第7節 青少年の健全育成の推進

青少年の自立支援事業

　青少年育成施策大綱では，青少年の社会的自立の遅れと社会的不適応者の増加を今日的な問題状況として指摘しています。このため，文部科学省では，青少年が自立した人間として成長することを支援するため，次のような体験活動を推進しています。

• （ア）ひきこもりに対し，福祉作業所などでの社会体験の機会を提供する「青年長期社会体験活動」
• （イ）不登校の問題に，平成18年度からは新たにいわゆるニートも加え，これらの悩みを抱える青少年に対し，自然体験や生活体験の機会を提供する「悩みを抱える青少年の体験活動」
• （ウ）子どもたちが主体的に考え，子ども同士で協力しながら解決策を見いだす過程を重視した体験活動や，本格的な「山村留学」への呼び水としての「短期山村留学」を実施する「子どもの主体性をはぐくむ体験活動」
• （エ）都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い，農林水産業体験や自然体験などを通して，社会性や主体性をはぐくむ「青少年相互交流推進事業」（平成18年度新規事業）

省庁連携子ども体験型環境学習推進事業

　子どもたちの体験活動の機会と場を一層拡大するために，文部科学省では，関係省庁と連携して「子どもの水辺」再発見プロジェクト（国土交通省・環境省），「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業（農林水産省），子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクト（水産庁），いきいき・海の子・浜づくり（農林水産省・国土交通省），森の子くらぶ活動推進プロジェクト（林野庁）などを行っています。
　そして，これらの取組によって体験活動に適した場として登録・整備された河川，漁港や港湾，農業用水路，森林，企業や商店街，国立公園などを活用して，子どもたちが自ら企画し継続的な体験学習を行う体験型環境学習を推進しています。
　また，自然体験活動の指導者養成の拡充とその社会的信頼性の確保のため，青少年団体などの民間団体が連携して「特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会（CONE）」を設立し，関係団体に共通の自然体験活動指導者の養成カリキュラムを提供するとともに，各団体の有する指導者を認証し，登録する制度を設けています（参照：http://www.cone.ne.jp（※自然体験活動推進協議会ホームページへリンク））。

子どもゆめ基金

　21世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため，国立青少年教育振興機構（参照：本章Topics 4）に設置されている「子どもゆめ基金」により，民間団体への助成を行っています。助成の対象となる活動は次のとおりであり，財団法人や社団法人，特定非営利活動法人，法人格を有していない地域のグループ・サークルなど，青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。

• （ア）子どもの体験活動の振興を図る活動
  • キャンプや自然観察などの自然体験活動，科学体験活動，交流体験活動など
  • 体験活動を支援する指導者養成など
• （イ）子どもの読書活動の振興を図る活動
  • 読み聞かせ会や子どもの読書活動を支援する研究協議会・フォーラムなど
• （ウ）子ども向けソフト教材を開発・普及する活動
  • 体験活動や読書活動を支援・補完する，インターネット等で利用可能なデジタル教材を開発し，普及する活動など

　また，これらの活動に加え，子どもの読書活動推進フォーラムなどの普及啓発事業を行っています（参照：http://yumekikin.niye.go.jp/（※子どもゆめ基金ホームページへリンク））。