第11節 より良い教科書のために

3．教科書の無償給与

　義務教育教科書無償給与制度は，憲法第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来実施されています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，国・公・私立の義務教育諸学校の全児童生徒であり，使用する全教科の教科書です。
　平成18年度における無償給与に関する予算額は395億円であり，約1,085万人の児童生徒に対して，合計約1億868万冊の教科書が給与されました。

高等学校の必履修科目の未履修問題について

• 　平成18年10月下旬に，複数の高等学校で学習指導要領で定める未履修の実態が判明したことを受け，文部科学省から教育委員会等に対し，適切な教育課程を実施するよう指導するとともに，実態把握を行いました（18年11月20日時点）。

  	総数	該当数	割合
  学校数	5,408校	663校	12.3パーセント
  第3学年の生徒数	116万1,926人	10万4,202人	9.0パーセント

• 　必履修科目を履修していない生徒については，このことが本人の責めに帰すべきでないことから，高等学校最終年次に在学する者については授業の実施に関する弾力的な対処について，既に卒業した者については卒業認定を取り消す必要はないことについて，教育委員会等に対して通知しました（平成18年11月2日）。
• 　今後このような事態が二度と起こることのないよう，まずは，各学校や教育委員会が，学習指導要領に基づいた適切な教育課程を編成・実施することが必要です。
  　また，公教育に対する信頼を著しく損ね、高等学校教育や大学入試の在り方など学校教育に対して多くの課題を投げかけていることから，今後，高等学校の必履修科目の在り方や大学入試の改善について検討していくこととしています。
• 　また，平成19年3月には，中学校においても一部の学校において必修教科等を開設していないなど，不適切な事例を調査により把握しました。この点についても，適切な教育課程が編成・実施されるよう引き続き指導することとしています。