今日，少子高齢社会の到来や産業・経済の構造的変化，雇用形態の多様化・流動化などを背景として，将来への不透明さが増幅するとともに，就職・進学を問わず，進路をめぐる環境は大きく変化しています。こうした中，児童生徒が「生きる力」を身に付け，社会の激しい変化に流されることなく，それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し，社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が強く求められています。
こうした状況にかんがみ，文部科学大臣をはじめとする関係7閣僚による教育・雇用・産業政策の連携強化等による総合的な人材対策である「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」などにおいて，キャリア教育の取組を強化することとされました。また，経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（いわゆる「骨太の方針2006」）においても，我が国の成長力・競争力を強化する観点から，「人財立国」を実現するため，キャリア教育を推進することとされたところです。
文部科学省としては，これらを踏まえ，平成16年度より，小・中・高等学校を通じ組織的・系統的なキャリア教育を行うための指導方法・指導内容の開発等を行う指定地域事業の実施や社会全体でキャリア教育を推進していこうとする気運を醸成するフォーラムを開催しています。さらに，17年度より，中学校を中心とした5日間以上の職場体験を「キャリア・スタート・ウィーク」として実施するとともに，地域の協力体制を構築するなど，キャリア教育の一層の推進を図っています。