国立教育政策研究所は，我が国における教育に関する総合的な政策研究機関として，教育政策の企画・立案のための基礎的な事項について調査研究を推進しています。さらに，教育関係者等への教育研究情報の発信，学校現場と連携した調査研究，社会教育分野での実践的な研究，教育分野における国際的な共同研究・協力の推進など，幅広い活動を展開しています。
また，平成18年3月には，自らに与えられた使命を明確化するとともに，その具現化を図るものとして中期目標を策定しました。
本研究所においては，教育行政上の政策課題に対して，主に次のような研究活動を幅広く展開しています。
広く所内外の研究者が参画するプロジェクトチームを組織して行う基本研究
我が国を代表する教育研究所として参加しているOECD生徒の学習到達度調査（PISA），国際教育到達度評価学会（IEA）国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）などの国際共同研究
文部科学省からの要請にこたえる委嘱・委託研究や科学研究費補助金など競争的資金を活用した研究本研究所においては，上記の研究活動と併せて，主に次のような教育に関する各種事業を幅広く展開しています。
学習指導要領に基づく教育課程の実施状況について把握し，今後の教育課程や指導の改善に資するための教育課程実施状況調査や特定の課題に関する調査や研究指定校などの事業の実施「教育の情報化」を支援するために，教育・学習に関する情報を提供する教育情報ナショナルセンター（NICER）の整備，運営（参照：http://www.nicer.go.jp（※NICER 教育情報ナショナルセンターホームページへリンク））地域における社会教育事業の活性化を支援するため，社会教育実践研究センターにおいて，自発的・主体的な学習参加を促すための「参加体験型学習の手法に関する調査研究」や団塊の世代を対象とした「ボランティア活動に関する調査研究」等の様々な調査研究事業を展開
我が国を代表する教育研究所としてユネスコからの要請を受けて行う「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）」などの国際協力事業の取組
都道府県・市町村などの教育研究所・教育センターで構成されている全国教育研究所連盟と協力し，学校が直面する今日の諸問題を踏まえた共同研究やシンポジウムなどの開催
諸外国の最前線で活躍する政策担当者・研究者等を招き，テーマに基づき各国の現状や今後の展望等について討議し，教育改革の実践に生かす教育改革国際シンポジウムの開催（文部科学省との共催） |
| ▲平成17年度教育改革国際シンポジウムの模様 |
本研究所の研究活動等における成果は，研究所のホームページ（参照：http://www.nier.go.jp/（※国立教育政策研究所ホームページへリンク））や研究所内にある教育図書館での一般公開を通じ，広く一般に普及を図っています。さらに，調査研究の成果と各種事業・共同研究等の展開を通じて，学校や教育委員会などの求めに応じて助言や援助を行っています。