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第1部   21世紀の教育改革
第6章  生涯学習社会の構築
第1節  生涯学習社会の構築に向けて
1  基本的考え方


 人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ,その成果が適切に評価されるような「生涯学習社会」の構築は,臨時教育審議会において,「我が国が今後,社会の変化に主体的に対応し,活力ある社会を築いていくためには,学歴社会の弊害を是正するとともに,学習意欲の新たな高まりと,多様な教育サービス供給体系の登場,科学技術の進展などに伴う新たな学習需要の高まりにこたえ,学校中心の考え方を改め,生涯学習体系への移行を主軸とする,教育体系の総合的な再編成を図っていかなければならない」として,教育改革の基本理念の一つとして掲げられており,今日においても,教育改革全体を貫く重要な課題と位置づけられています。特に知識社会の到来と言われる21世紀の社会においては,その発展を支える国民一人一人の能力を生涯にわたって高め,最大限に発揮できるようにすることが不可欠であり,生涯学習の重要性がますます高まっているといえます。

 こうした生涯学習社会の構築を目指していく上で,情報通信技術(IT)を積極的に活用していくことは,地理的・時間的制約を超えた多様で豊富な学習機会が提供できるようになるだけでなく,生涯学習に対する人々の意欲や興味・関心を高め,生涯学習の新たな可能性の展望を拓くものであり,まさに,生涯学習の推進と教育の情報化は表裏一体の関係にあるといえます。

 前述の臨時教育審議会以降,生涯学習の推進体制の整備,生涯学習に関する普及啓発と情報提供に関する施策とともに,学校教育,社会教育,文化,スポーツなどを通じて多様な学習機会の充実,学習成果の活用・評価などの様々な施策が講じられてきたところです(施策の具体的内容については 第2部第1章 参照)。

 これらの取組を通じて,国民の間で生涯学習に対する理解が進み,趣味や健康づくりなど人生を豊かにするための学習活動が活発になっています。こうした生涯学習社会の進展の中で,個人のキャリア開発のために大学等の高等教育機関で学習を行うことや,学習成果を適切に評価しボランティア活動等に活用することに対する需要が高まってきています。総理府(現内閣府)の調査(「生涯学習に関する世論調査」(平成11年12月調査総理府内閣総理大臣官房広報室))でも,今後してみたい「生涯学習」の内容として,「ボランティア活動やそのために必要な知識・技能」や「職業上必要な知識・技能」を挙げる割合が増加しています。

■図1-6-1■生涯学習社会を目指す取組


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