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刊行に寄せて

文部科学大臣 馳 浩

 本年4月14日に発生いたしました、熊本県を震源地とする地震により亡くなられた方々とそのご家族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としても一体となって被災者の支援に全力で取り組んでまいります。

 本年度から第5期科学技術基本計画期間がスタートします。
 これまで、我が国の研究者の弛(たゆ)まぬ努力は、様々な輝かしい成果を挙げてきました。2015年には、大村智・北里大学特別栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を、梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長がノーベル物理学賞を受賞されるなど、我が国の様々な分野における研究力の卓越性が世界から評価されています。

 他方で、我が国を取り巻く経済・社会の構造は日々大きく変化しています。IoT(モノのインターネット)やビッグデータ、人工知能等は、私たちの生活を豊かなものにするのみならず、国内外の経済活動や暮らしの在り方に大きな変革をもたらしつつあります。既に世界各国においても、製造業などの在り方を大きく変革させる挑戦的な取組が官民を挙げて進められています。我が国においても、第5期科学技術基本計画において、「超スマート社会」を世界に先駆けて実現を目指すこととしています。

 本年度の白書では、「特集」において、2015年ノーベル賞を受賞した研究の概要とともに、これまでの我が国のノーベル賞受賞者がどのようにしてノーベル賞受賞につながる研究成果を生み出したのか、その背景の考察を通じて、今後の我が国の科学技術イノベーション政策への示唆を得ることとしています。
 また、「第1部」では、今後20年程度先の未来において、科学技術イノベーションの進展により私たちを取り巻く生活がどのように変化するのか、ある架空の家族の生活を通じて超スマート社会の姿を明らかにするとともに、必要となる取組の方向性を明らかにしています。

 こうした未来社会の姿を超スマート社会として我が国全体で共有し、研究開発、環境整備、人材育成等に取り組んでいくことが求められます。これらの取組について、今後も政府を挙げて全力で取り組んでまいる所存です。さらに、国民の安全・安心を確保し豊かで質の高い生活の実現に向けて取り組んでまいります。
 本白書が国民の皆様にとって、科学技術の振興に関する施策の現状をご理解いただく一助となるとともに、関係者の皆様にとって今後の取組の参考となれば幸いです。

平成28年5月

お問合せ先

科学技術・学術政策局企画評価課

(科学技術・学術政策局企画評価課)

-- 登録:平成28年07月 --