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刊行に寄せて

文部科学大臣 下村博文

 科学技術イノベーションは、アベノミクス3本の矢の一つである成長戦略の重要な柱であり、「世界で最もイノベーションに適した国」を作ることが、我が国の持続的な成長を実現し、世界の中で一層存在感を増すことにつながるものであると考えています。
 平成26年度は、青色発光ダイオードの発明に対して、赤﨑勇氏、天野浩氏、中村修二氏の3氏がノーベル物理学賞を受賞するなど、我が国の科学技術からは輝かしい成果が創出され、私たちの生活に恩恵をもたらしています。
 このようなイノベーションの創出を実現していくためにも、研究や人材育成を担う大学や公的研究機関がその持てる力を発揮していくよう、これらの機関が社会から求められていることをしっかりと受け止め、スピード感を持って柔軟に対応していくことが必要です。このため、ガバナンス改革、高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革をはじめとする大学改革や、国立研究開発法人制度の創設など改革強化に向けた取組を進めています。
 一方で、科学技術には、研究不正事案の発生などにより、社会からの信頼を揺るがしたことなど、課題も少なからず指摘されています。
 このような中、本年は、「科学技術創造立国」としての我が国の基本姿勢を内外に示した科学技術基本法が公布・施行されてから、ちょうど20年に当たります。この間、同法に基づいて策定される科学技術基本計画は、現在第4期目の最終年度となっており、次期計画に向けた検討も行われており、正に節目の年と言えるでしょう。
 こうした節目の年において、我が国の科学技術イノベーション政策が次の段階に進むために、本年度の白書では、「科学技術により社会経済にイノベーションを起こす国へ ~科学技術基本法20年の成果とこれからの科学技術イノベーション~」と題し、科学技術基本法制定から20年間の我が国の科学技術の成果、科学技術基本計画に基づき講じてきた施策及びその成果や課題を分析し、これらを踏まえ、2030年頃までを見据えた今後の我が国の科学技術イノベーションの姿を展望しています。
 これらの分析を基に、我が国からイノベーションが次々と創出されるよう、政府を挙げて取り組んでいきます。
 本白書が国民の皆様にとって、科学技術の振興に関する施策の現状を御理解いただく一助となるとともに、関係者の皆様にとって今後の取組の参考となれば幸いです。

平成27年6月

お問合せ先

科学技術・学術政策局企画評価課

(科学技術・学術政策局企画評価課)

-- 登録:平成27年06月 --