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第4節 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

1 科学技術イノベーションの戦略的な推進体制の強化

(1)「科学技術イノベーション戦略協議会」の創設

 基本計画において、国は、科学技術の重要課題の検討から推進までを担うプラットフォームとして「科学技術イノベーション戦略協議会(仮称)」(以下、「戦略協議会」という)を創設することとしている。
 これは、第3期基本計画までの分野別の研究開発における個々の成果が、社会的な課題の達成に必ずしも結び付いていなかったことから、我が国として重要課題達成型の実効性ある研究開発を推進するため、事業化の中心となる産業界を含む幅広い関係者が協働して研究開発を推進する体制を構築するためのものである。
 戦略協議会は、震災からの復興・再生、グリーンイノベーション、ライフイノベーション等の重要課題ごとに複数設置することとし、重要課題について幅広い観点から我が国として推進すべき戦略を検討し、取組を推進することとしている。

(2)産学官の「知」のネットワーク強化

 イノベーションの創出は我が国の経済発展に資するものであり、我が国の大学や公的研究機関の優れた研究成果をイノベーションにつなげるためには、産学官の「知」のネットワークを強化することが必要である。以下では、産学官連携活動の現状について示した後に、政府における産学官連携を強化するための取組について示す。

1.国内外の産学連携活動の現状

(1)大学等における産学官連携活動の実施状況

 平成16年4月の国立大学法人化以降、総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げている。平成22年度は、大学等と民間企業との「共同研究件数」は15,544件(前年度比5.2%増)、「共同研究費受入額」は約314億円(前年度比6.6%増)と、前年度と比べて増加している。また、平成17年度に比べると、「共同研究件数」は、約1.4倍になっており、特許実施等件数は4,968件に上り、平成17年度に比べ、約4.5倍に増加している(第2-2-11図)。

第2-2-11図/大学等における共同研究等の実績の推移

第2-2-11図/大学等における共同研究等の実績の推移

※国公私立大学等を対象。
※大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。
※特許実施等件数は、実施許諾又は譲渡した特許権(「受ける権利」の段階のものも含む)の数を指す。
※百万円未満の金額は四捨五入しているため、「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は、一致しない場合がある。
※特許権実施等件数については、集計方法を精査した結果、集計値の一部に変更が生じたため、前年度以前の数値も含め修正している。
資料:文部科学省「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況について」(平成23年11月30日現在)

(2)TLO(技術移転機関)における活動状況

 TLO(※1)(技術移転機関)は、大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え、その対価として企業から実施料収入を受け取り、大学等や研究者(発明者)に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関である。
 平成23年4月1日現在で、42のTLOが、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」(平成10年法律第52号)に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けており、平成22年度における特許実施許諾件数は2,733件となっている。


※1 Technology Licensing Organization

2.産学官の連携を拡大するための取組

(1)大学等の産学官連携体制の整備

 文部科学省では、大学等の研究成果を効果的に社会につないでいくため、国際的な産学官連携や大学間の連携等による特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネーター配置等の支援を行い、大学等が持続的な産学官連携活動を実施できる環境の整備を図る「大学等産学官連携自立化促進プログラム」を実施している(第2-2-12図、第2-2-13図)。

第2-2-12図/「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」支援先一覧(平成23年度)

第2-2-12図/「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」支援先一覧(平成23年度)

資料:文部科学省作成

第2-2-13図/「大学等産学官連携自立化促進プログラム【コーディネーター支援型】」支援先一覧(平成23年度)

 第2-2-13図/「大学等産学官連携自立化促進プログラム【コーディネーター支援型】」支援先一覧(平成23年度)

資料:文部科学省作成

 このような取組から、各大学等において、産学官連携部門と知財管理部門を一元化し、副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の整備、知的財産ポリシー等基本ルールの策定など、大学等における基盤的な体制整備が進展し、産学官連携活動が活性化している(第2-2-14表)。

第2-2-14表/知的財産の管理活用体制(大学知的財産本部等)の整備状況(平成22年度)
  既に整備している
(機関)
今後整備予定である
(機関)
整備する予定はない
(機関)
回答大学数
(機関)
総数 230 (216) 154 (171) 495 (510) 879 (897)
国立大学等 75 ( 74) 4 ( 3) 12 ( 14) 91 ( 91)
私立大学等 123 (113) 132 (151) 435 (444) 690 (708)
公立大学等 32 ( 29) 18 ( 17) 48 ( 52) 98 ( 98)

注:( )書きは、平成21年度実績
資料:文部科学省作成

 特許庁は、産学官連携の促進に向けた大学等の知的財産管理体制の構築や知的財産管理機能の強化のため、工業所有権情報・研修館を通じて、大学の知的財産管理に関する専門家である「広域大学知的財産アドバイザー」を、複数の大学等で構成される広域ネットワークへ派遣している。
 総務省では、情報通信研究機構(NICT)が構築・運営している新世代通信網テストベッド(JGN-X)により、産学官連携による研究開発・実証実験を推進している(第2部第3章第1節2(2)参照)。
 農林水産省では、「地域における産学連携支援事業」により、全国に農林水産・食品産業分野を専門とするコーディネーターを配置し、研究シーズの収集や研究計画の作成支援等を実施している。

(2)産学官の共同研究開発の強化

 文部科学省では、基礎研究の成果を実用化につなぐための研究開発資金が不足する、研究開発の「死の谷」を克服し、大学等における基礎研究成果の実用化を加速するため、研究開発における民間資金の活用を促す「『明日に架ける橋』プロジェクト」を推進した。科学技術振興機構においては、金融機関との連携をより一層推進するため、平成23年には新たに、株式会社日本政策金融公庫等やDBJキャピタル株式会社との連携協定を締結した。
 また、科学技術振興機構では、大学等の研究成果の実用化促進として、大学や公的研究機関における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで、切れ目ない支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」、優れた研究成果を基に設定したテーマの下で研究開発を行い、新産業創出の礎となる技術の確立を支援する「戦略的イノベーション創出推進プログラム(S-イノベ)」、産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援する「産学共創基礎基盤研究プログラム」を推進している。
 経済産業省は、承認TLOに対する技術移転事業の立ち上げや、広域TLOに対する組織間の連携強化や一体化等の促進と大学研究成果の実用化・事業化の取組に対して支援を実施している。また、農林水産省では、試験研究独立行政法人の研究成果の産業界における実用化を図るため、「農林水産技術移転促進事業」を通じ、農林水産大臣認定TLOの活動を支援している。
 文部科学省と経済産業省は、「知的財産推進計画2011」(平成23年6月3日知的財産戦略本部)に基づき、大学の知的財産本部・TLOの在るべき姿を検討し、産学連携活動の効果や効率性を適切に評価する指標を策定し、試行的に評価調査を行っている。

3.産学官ネットワーク構築の推進

 産学官ネットワークの構築を推進するためには、産と学との共通認識の醸成を図ることが必要不可欠である。国において、民間企業と大学が対話をする場として、全国各地で関係者を集め、講演会やセミナー等を通じたマッチングの促進を行っている。また、大学等においては、成果発表会の開催、年報等の定期刊行物の刊行、各種学会や学術刊行物への研究論文の発表、特許の公開等により、成果の公開、情報共有が行われている。以下では、国による主要な取組を示す。

(平成23年度産学官連携推進会議(平成23年9月21、22日))
 内閣府をはじめとする8府省、2機関、11独立行政法人の主催で、産学官連携の一層の推進を図るため、「平成23年度産学官連携推進会議」を開催した。また、同会議において産学官連携に多大な貢献をした優れた成功事例に対し、産学官連携功労者表彰を行った(第2-2-15表)。

第2-2-15表/産学官連携功労者表彰受賞者
受賞 事例名 受賞者名(ふりがな)
内閣総理大臣賞 電子機器の小型化・大容量化を可能とする半導体接着技術~ダイボンディングフィルムの開発~ 稲田 禎一(いなだ ていいち) 
 日立化成工業株式会社筑波総合研究所
 基盤技術開発センタ 主管研究員

井上 隆(いのうえ たかし)
 山形大学大学院理工学研究科機能高分子工学専攻 客員教授
 東京工業大学 名誉教授
科学技術政策
担当大臣賞
「ラジカル計測・制御及び広帯域超短パルス光」の開発 堀 勝(ほり まさる)
 名古屋大学大学院工学研究科 教授
 同研究科附属プラズマナノ工学研究センターセンター長

後藤 俊夫(ごとう としお)
 名古屋大学大学院工学研究科 名誉教授
 中部大学 副学長・教授

西澤 典彦(にしざわ のりひこ)
 名古屋大学大学院工学研究科 准教授
 NUシステム株式会社 取締役
総務大臣賞 テラヘルツ・アレイセンサとハンディ・テラヘルツカメラの開発 小田 直樹(おだ なおき)
 日本電気株式会社 誘導光電事業部
 エグゼクティブエキスパート

寳迫 巌(ほうさこ いわお)
 情報通信研究機構 未来ICT研究所 副研究所長

小宮山 進(こみやま すすむ)
 東京大学大学院 総合文化研究科 広域科学専攻相関基礎科学系 教授
高圧水駆動カッターの研究開発 櫻護謨株式会社

株式会社スギノマシン高圧装置事業部

東京消防庁消防技術安全所

首都大学東京機械工学専攻
文部科学大臣賞 「人間の心情と意図を理解する人工頭脳エンジン」の開発 青江 順一(あおえ じゅんいち)
 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授

樫地 真確(かしじ しんかく)
 株式会社言語理解研究所 代表取締役
ICTを用いた「切れ目のない医療支援体制」の確立 吉田 晃敏(よしだ あきとし)
 旭川医科大学 学長

孫 正義(そん まさよし)
 ソフトバンクBB株式会社 代表取締役社長兼CEO
「有効成分が可食なSaFE農薬」の開発 有本 裕(ありもと ゆたか)
 理化学研究所 特別招聘研究員

今井 哲弥(いまい てつや)
 大塚アグリテクノ株式会社 取締役鳴門研究所長

加嶋 崇之(かしま たかゆき)
 石原産業株式会社中央研究所生物科学研究室 研究員
厚生労働大臣賞 「薬用植物(甘草)の人工水耕栽培システム」の開発 吉松 嘉代(よしまつ かよ)
 医薬基盤研究所 薬用植物資源研究センター育種生理研究室長

斎藤 俊哉(さいとう としや)
 鹿島建設株式会社 エンジニアリング本部生産・研究施設第3グループ GL(現・土木管理本部 土木技術部 次長)

後藤 英司(ごとう えいじ)
 千葉大学大学院 園芸学研究科 環境調節工学 研究室 教授
血圧脈波検査装置VaSera(バセラ)の開発 白井 厚治(しらい こうじ)
 東邦大学医療センター佐倉病院 教授

高田 正信(たかた まさのぶ)
 富山逓信病院 病院長

福田 孝太郎(ふくだ こうたろう)
 フクダ電子株式会社 代表取締役社長
農林水産大臣賞 「厚物構造用合板(ネダノン)」の開発 森林総合研究所 厚物構造用合板研究グループ

東京合板工業組合・東北合板工業組合

秋田県立大学木材高度加工研究所
未利用水産資源から抽出したプロテオグリカンを利用した新産業の創出 地方独立行政法人青森県産業技術センター
弘前大学
経済産業大臣賞 産学官連携コンソーシアムにより粘土膜材料を実用化~地域資源を利用して環境問題を解決する素材を開発~ 蛯名 武雄(えびな たけお)
 産業技術総合研究所 コンパクト化学システム研究センター 先進機能 材料チーム長

塚本 勝朗(つかもと かつろう)
 ジャパンマテックス株式会社 代表取締役社長

黒坂 恵一(くろさか けいいち)
 クニミネ工業株式会社開発部 部長
自動車の軽量化に貢献するエンジニアプラスチック接着技術 青木 孝司(あおき たかし)
 株式会社デンソー 材料技術部 機能複合材料室 課長

髙原 淳(たかはら あつし)
 九州大学先導物質化学研究所 主幹教授・副所長
カラーユニバーサルデザインのための色弱模擬フィルタの開発 中内 茂樹(なかうち しげき)
 豊橋技術科学大学大学院工学研究科 教授

篠森 敬三(しのもり けいぞう)
 高知工科大学情報学群 教授

加藤 裕久(かとう ひろひさ)
 伊藤光学工業株式会社 取締役 技術部ジェネラルマネージャー
国土交通大臣賞 静的圧入による液状化対策技術の確立 山﨑 浩之(やまざき ひろゆき)
 港湾空港技術研究所地盤研究領域長

秋元 惠一(あきもと けいいち)
 静的圧入締固め工法(CPG工法)研究会 会長

善 功企(ぜん こうき)
 九州大学大学院 教授
 (西部地区自然災害資料センター長)
地震多発地域での大水深、急潮流下のボスポラス海峡沈埋トンネル 小山 文男(こやま ふみお)
 大成建設株式会社 部長 (前 沈埋トンネル所長)

清宮 理(きよみや おさむ)
 早稲田大学理工学部 教授

安田 進(やすだ すすむ)
 東京電機大学理工学部 教授
環境大臣賞 電動バス及び非接触充電装置の開発 大聖 泰弘(だいしょう やすひろ)
 早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 教授

髙橋 俊輔(たかはし しゅんすけ)
 昭和飛行機工業株式会社 輸送・機器事業本部 開発事業部 IPS・EV事業室 技師長
日本経団連
会長賞
不揮発メモリ(FeRAM)の事業化 石原 宏(いしはら ひろし)
 東京工業大学 名誉教授

有本 由弘(ありもと よしひろ)
 株式会社富士通研究所 R&Dマネジメント本部 知財 戦略部 エキスパート

恵下 隆(えした たかし)
 富士通セミコンダクター株式会社 プロセス技術統括部 FRAMプロセス技術部 部長
日本学術会議
会長賞
創薬プラットフォーム技術「RAPIDシステム」の実用化 ぺプチドリーム株式会社

菅 裕明(すが ひろあき)
 東京大学大学院 理学系研究科 教授

(イノベーション・ジャパン2011-大学見本市(平成23年9月21、22日))
 文部科学省と経済産業省は、科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構と協力し、大学及び公的研究機関における最先端技術の研究成果を積極的に社会に還元していくことを目的に、大学、公的研究機関、民間企業等の関係者が一堂に会する国内最大規模の産業界と大学等のマッチングイベント「イノベーション・ジャパン2011-大学見本市」を開催した(※2)。また、科学技術振興機構では、大学や公的研究機関等が主体となった特許等の研究成果の社会還元活動(技術移転)を積極的に支援するため、大学等と連携した「新技術説明会」を開催している。

(アグリビジネス創出フェア(平成23年11月30日~12月2日))
 農林水産省では、農林水産・食品産業分野の研究を行う民間企業、大学、公設試験研究機関、独立行政法人等の技術シーズを展示し、技術に対するニーズを有する機関との連携を促すため、各省・各機関と連携し「アグリビジネス創出フェア」を毎年度開催している。平成23年度には、全国179機関が出展し、約2万6千人の参画を得た。会場内に産学連携を仲介するコーディネーターを配置し、コーディネーターが会場を案内するツアーを実施するなど、参加者と来場者のマッチングを総合的に推進した。また、全国5か所で地方版のアグリビジネス創出フェアを開催し、地域においても産学官のネットワーク強化の促進に努めた。


※2 平成23年より産学官連携推進会議と同時開催

(3)産学官協働のための「場」の構築

 科学技術によるイノベーションを効率的かつ迅速に進めていくためには、産学官が協働し、取り組むための「場」を構築することが必要である。

1.オープンイノベーション拠点の形成

(1)産学連携のための共同研究開発施設の整備

 経済産業省では、実用化を目指す先端的な研究開発に取り組む大学等及びそれらの技術を活用してイノベーションの実現を目指す企業が、共同体制を構築しながら、研究から応用開発、製品試験等までを一貫して取り組む「先端イノベーション拠点」(共同研究開発施設)の整備を進めた。低炭素社会及び健康・医療関連等の共同研究拠点として、19か所の整備が完了した。
 また、地域の活性化という視点も含めた産学連携の共同研究開発施設の整備を行うため、平成22年度第1次補正予算において「産学官連携の『技術の橋渡し拠点』」(共同研究開発施設)に係る基金を造成し、現在、11か所の整備を進めている。

(2)筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市における機能強化

 「国土形成計画(全国計画)」(平成20年7月4日閣議決定)において、「筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の集積をはじめとして、大学、試験研究機関等は重要な知的・人的資源であり、我が国全体の発展に貢献するよう活用する」とされている。これを踏まえ、筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市では、以下のような取組が行われている。

a)筑波研究学園都市
 筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和への寄与を目的として建設されており、国等の試験研究・教育機関等32機関のほか、多くの民間研究機関が立地しており、研究交流の推進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策を推進している。
 同都市は、先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積していることから、文部科学省及び経済産業省の支援の下、筑波大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、及び社団法人日本経済団体連合会の4機関(以下、「中核4機関」という)を中核として、世界的なナノテクノロジー研究拠点を形成することを目指し、平成21年(2009年)6月に産学官集中連携拠点「つくばイノベーションアリーナ」(TIA)を発足した。
 各コア研究領域・コアインフラの特徴を活(い)かした新たなプロジェクトの始動、拠点整備と利用方法の拡充等を図り、拠点の形成を本格化させた。
 平成23年(2011年)2月には、今後5年間でTIAが目指す具体像を明確にするとともに、具体的なアクションプランを示す「TIA中期計画」を中核4機関の長等で構成される「TIA運営最高会議」において決定した。同時に、民間企業のTIAへの参画を促進することを目的に、中核4機関、一般社団法人ナノテクノロジービジネス協議会、TIAを活用した研究開発プロジェクトの実施者などで構成される「TIA推進協議会」の設立を合意、平成23年(2011年)5月に正式発足した。
 平成23年(2011年)4月には将来の日本を担う新産業の創出を牽(けん)引するグローバルなナノテクノロジーの次世代リーダーを育てることを目的に、中核4機関、東京理科大学及び芝浦工業大学が参画した「TIA大学院連携コンソーシアム」を設立。また、平成23年(2011年)11月に「TIA公開シンポジウム」を開催し、TIAのオープンイノベーションの取組、最新の研究成果や、拠点活用の枠組みを紹介した。
 これらの活動と並行して、プロジェクト成果であるサンプル試料をユーザー企業に提供し評価をフィードバックする取組などにより、民間企業や大学等と連携網を広げ、産学官に開かれた研究開発拠点として、ナノテクノロジーの産業化と人材育成を一体的に推進している。
 産業技術総合研究所では、オープンイノベーション機能の強化を目的として平成22年度に設置した「イノベーション推進本部」の下、産学官連携に関する業務を総合的に実施することにより、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っている。具体的な取組としては、前述のとおり、オープンイノベーション推進拠点としてのTIAの形成を推進するとともに、16の技術研究組合に参画し、18の大型外部資金プロジェクトを実施した。また、企業の経営層、研究者、技術者等に同研究所の研究成果を発信するための「産総研オープンラボ」を開催し、企業との連携の強化を図った。

b)関西文化学術研究都市
 関西文化学術研究都市は、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設を推進している。平成23年末現在の立地施設数は110を超え、多様な研究活動等が展開されている。

2.産学の対話を行う「産学共創の場」の構築

 科学技術振興機構では、産学の対話を行う「産学共創の場」を構築し、産業界が抱える技術課題の解決に資する基礎研究を大学等が行い、産業界が抱える技術課題の解決を加速するため、「産学共創基礎基盤研究プログラム」を実施している。

3.先端融合領域においてイノベーションを創出する拠点の形成

 文部科学省では、イノベーション創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学の協働による、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成する機関を支援する「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」を実施しており、現在12課題を支援している。

2 科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

(1)事業化支援の強化に向けた環境整備

 先端的な科学技術の成果を有効に活用した創業活動の活性化は、産業の創成や雇用の創出、経済の活性化において極めて重要である。
 大学発ベンチャーに係る産学官の各般の取組により、平成20年末までに、全国的には、約2,000社の大学発ベンチャーが設立されているが、新規創設数がピークであった平成16、17年の1年当たり252件と比べ、平成20年には90件と、近年減少傾向が続いている。このため、研究開発の初期段階から事業化まで、切れ目ない支援の充実を図ることにより、ベンチャー創業等の支援を強化するための環境整備を行っている。

1.大学発ベンチャーに対する支援

 科学技術振興機構では、大学発ベンチャー創出に係る研究開発支援を、「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」の中で実施しており、平成24年1月末までに117社の新規企業が設立されている。

2.研究開発型ベンチャー等に対する支援

 理化学研究所では、同所の研究成果を中核として創業したベンチャー企業に対し、実施許諾における優遇措置等により、研究成果の迅速な普及と実用化を促進する制度を設置している。
 農業・食品産業技術総合研究機構では、「イノベーション創出基礎的研究推進事業」においてベンチャー育成枠を設定し、新事業や新産業の創出に重要な役割を担う研究開発ベンチャーによる研究開発を支援している。
 また、農業・食品産業技術総合研究機構で実施している「民間実用化研究促進事業」において、農山漁村の6次産業化を促進するため、民間企業等による、農山漁村に賦存する多様な資源を活用し、市場ニーズやコストを見据えた実用化段階の研究開発を推進している。

3.中小企業技術革新制度(SBIR制度)による支援

 中小企業技術革新制度(SBIR(※3)制度)は、中小企業者等の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係府省が連携して中小企業者等による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度である。中小企業者等の新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための補助金・委託費等が、中小企業者等に支出される機会の増大を図るとともに、特許料等の軽減や株式会社日本政策金融公庫による低利融資等の事業化支援措置を講じている。平成23年度は、関係7省(総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)で合計110の特定補助金等を指定し、中小企業者等への支出目標額を約451億円に定めた。


※3 Small Business Innovation Research

(2)イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用

 研究開発活動は、新たな「知」の創造やイノベーションによる新産業、新市場の創出等を通じて、我が国経済社会の持続的発展や国際競争力の強化をもたらす源泉である。しかし、研究開発活動を取り巻く規制・制度は、本来、研究開発活動の円滑な推進や安全性向上等を目的として設けられているものであるが、過度に厳格なために、イノベーションを阻害していることも少なくない。政府では、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に実施する総合特区制度に関する取組を進めており、これを活用することにより、イノベーションが加速することが期待される。

(総合特区制度に関する取組)
 政府は、平成23年12月22日に、総合特区の第一次指定を行い、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とする「国際戦略総合特区」7地域と、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力向上を目的とする「地域活性化総合特区」26地域を決定した。
 国際戦略総合特区に決定した地域のうち、世界最先端の研究施設を数多く有し、我が国最大の国際研究開発拠点である「つくば」では、これまで研究成果が直ちには新事業・新産業の創出に結び付きにくく、また、複数の研究機関が相互に協力し、同じ目標を持って、新事業・新産業の創出等に取り組む事例がまだまだ少ないなどの課題があった。これらの課題を解決し、ライフイノベーション、グリーンイノベーションの推進を図るため、総合特区制度を活用して、補助金適正化法等の規制緩和措置による世界最先端の研究設備等の共同利用の促進をはじめ、産学官を超えた組織間の広汎な人事交流の促進などの実現に向けて取り組むこととしている。

(3)地域イノベーションシステムの構築

 地域レベルでの様々な問題解決に向けた取組を促し、科学技術の力で地域を活性化していくためには、それぞれの地域が持つ強み、多様性や独自性、独創性を積極的に活用していくことが重要である。このため、地域科学技術イノベーションの創出を通じて、活力ある地域づくりや東日本大震災からの復旧・復興、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や産業競争力の強化を図ることを目的に、地域がその強みや特性を活(い)かして自立的に科学技術イノベーション活動を展開できる仕組みを構築し、関係省が連携して、地域の取組を積極的に支援している。
 文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けて、地方公共団体や大学等研究機関、産業界及び金融機関の連携・協力により策定した主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として選定し、研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるよう、関係省の施策を総動員して支援するシステムを構築した。
 平成23年度は、国際的に優位な大学等の技術シーズや企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネをひき付ける強力なポテンシャルを有する「国際競争力強化地域」9地域と、地域の特性を活(い)かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する「研究機能・産業集積高度化地域」14地域の計23地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として3省が共同で選定した。

1.文部科学省

 文部科学省では、地域イノベーション戦略推進地域の中から、文部科学省による支援が地域における科学技術イノベーション戦略の実現に大きく貢献すると認められる13地域に対し、知的財産の形成や人材育成など、ソフト・ヒューマンを重視した支援を実施している(第2-2-16図)。

第2-2-16図/地域イノベーション戦略推進地域 平成23年度選定地域一覧

第2-2-16図/地域イノベーション戦略推進地域 平成23年度選定地域一覧

資料:文部科学省作成

 また、文部科学省の知的クラスター創成事業(※4)等により取組を行ってきた地域については、これまでの成果を着実に発展させ、地域が持続的に発展できるクラスターを構築できるよう「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域として、全国の29地域に支援を実施した(第2-2-17図)。

第2-2-17図/地域イノベーション戦略支援プログラム(継続地域)

第2-2-17図/地域イノベーション戦略支援プログラム(継続地域)

資料:文部科学省作成

 また、文部科学省では、地域の大学等が、その個性・特色を活(い)かし、地元の地方公共団体や民間事業者等との連携により地域に貢献する優秀な人材を輩出する拠点を形成する取組を支援する、科学技術戦略推進費「地域再生人材創出拠点の形成」を実施している。平成23年度現在、53拠点において、科学技術を活用した地域再生に資する取組を進めている。
 科学技術振興機構では、「研究成果最適展開支援事業(A-STEP)」において、科学技術コーディネータ等によるきめ細かいサポートの下、シーズの発掘から企業化に向けた研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーション創出を総合的に支援している。


※4 地域のイニシアティブの下で、地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学をはじめとした公的研究機関を核とし、地域内外から企業等も参画して構成される技術革新システムである「知的クラスター」を創成し、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業。平成14年度から取組を開始

2.総務省

 総務省では、「戦略的情報通信研究開発推進制度」のうち地域ICT振興型研究開発において、地域に根ざした新規産業の創出、地場産業の振興や地域社会の活性化等に貢献する情報通信分野の研究開発を行う企業と大学等との共同研究を推進している。

3.農林水産省

 農林水産省では、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」において、地域における自由な発想を活(い)かして、地域の活性化や生産現場等の技術的課題の解決につながる研究タイプを設定し、都道府県の試験研究機関や地域の大学を中心とした産学官連携による研究開発を推進している。また、同省では、農林水産業・食品産業分野を専門とする産学連携コーディネーターを全国に配置し、地域における農林水産・食品分野の研究開発の振興を図っている。

4.経済産業省

 経済産業省では、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献し得る製品等の開発につなげることを目的として、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発事業を実施した。
 また、被災地域のニーズに即した優れた実用化技術の事業化を促進し、もって被災地域の復興・発展に資することを目的として、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の企業、大学、地方公共団体が設置する試験研究機関等が共同して行う実用化技術の実証又は性能評価等に要する費用の補助を実施した。
 さらに、「東北地方における新たな産学官連携の枠組みの構築」により東北地方の大学や製造業等が強みを持つ材料分野等におけるイノベーションの加速化、産業集積を図るため、産学官連携による研究開発と産業化に向けた拠点構築を支援している。
 産業技術総合研究所では、全国8か所に配置している各地域センターについて、地域の特性やニーズを踏まえた世界最高水準の研究をリードする研究拠点、及び技術を地域産業へ橋渡しする連携拠点と位置付け、中小企業に対して技術支援、共同研究、さらに人材受入れを行い、オープンイノベーションハブとして地域産業の活性化を図っている。

(4)知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

 「グローバル・ネットワーク時代」の到来に伴い、情報、資金、物、技術、人の流動性が高まっており、我が国の国際競争力強化のためには、国際標準化活動の更なる活性化、認証の戦略的活用の促進が重要であるとともに、知的財産のグローバル展開に必要な戦略的かつ総合的な知的財産マネジメントの実現、知的財産制度の構築・運用、知的財産分野の人財育成・確保が重要である。
 こうした背景を踏まえ、知的財産戦略本部では、知的財産推進計画2011を策定し、「国際標準化戦略のステージアップ戦略」、「知財イノベーション競争戦略」といった重点戦略を取りまとめ、政府一体となった施策の取組を推進している。
 具体的には、7つの重点分野(先端医療、水、次世代自動車、鉄道、エネルギーマネジメント、コンテンツメディア及びロボット)における国際標準化を戦略的に活用するための「国際標準化戦略(アクションプラン第2弾)」を着実に実行・検証するとともに、世界の知的財産制度の構築・運用を我が国がリードするために、英語での国際的な予備審査の推進、国際審査官協議の推進、特許審査ハイウェイのアジア諸国への拡大、「知財人財育成プラン」の策定といった取組を推進している。

1.国際標準化戦略の策定、実行に向けた取組

 経済産業省では、研究開発成果の普及を通じたイノベーションの促進や産業競争力強化などを目的として、新成長戦略や知的財産推進計画等に基づき、戦略的に国際標準化活動を推進し、平成23年度においても、日本の優れた技術を国際標準として提案するなど、国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)等における規格策定に積極的に参画している。また、「戦略的国際標準化推進事業」等において、スマートグリッド関連技術を含む環境エネルギー分野など我が国で開発し、国際的にも優位性がある製品・技術等を中心に、標準化のための追加的試験研究や検証試験などを連続的かつ集中的に実施するなど、国際標準化を強力に推進する取組を実施している。さらに、世界トップレベルの日米研究機関である産業技術総合研究所と米国商務省国立標準技術研究所(NIST)との間で、ナノテクノロジー、エネルギー・環境、バイオ等の分野を中心に国際標準化を目指した研究開発協力を実施している。
 国内においては、同省で、安全・安心の確保、高齢者・障害者配慮など社会環境整備に資するJIS等の策定など、基盤的な標準化活動も着実に実施している。
 また、標準化に関する人材育成については、同省において、引き続き大学等における標準化講座への講師派遣を実施している。また、国際標準化機関等で主導的に活動できる人材及び我が国の国際標準化活動等を積極的に推進する人材の育成を意図し、工業標準化事業表彰を実施している。
 総務省では、スマートグリッド、デジタルサイネージ(※5)、次世代ブラウザ等の重点分野を中心に、国際電気通信連合(ITU(※6))やフォーラム等における標準化活動を推進している。
 国土交通省では、知的財産推進計画において、国際標準化特定戦略分野の1つに水分野が位置付けられたことを踏まえ、上下水道分野で国際展開を目指す我が国企業が、高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、再生水の灌(かん)漑(がい)利用に関する専門委員会(ISO/PC253)やアセットマネジメント分野(ISO/TC224 WG6 及びISO/PC251)・クライシスマネジメント分野(ISO/TC224 WG6)等においてISO国際規格の策定に積極的に参画している。また、再生水の都市利用の国際規格については、日中韓の標準化活動の推進のための北東アジア標準協力フォーラムにおいて、将来的なISO規格の策定も視野に検討を進めている。


※5 屋外・店頭・公共空間・交通機関など様々な場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム

※6 International Telecommunication Union

2.知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備

 世界的なイノベーションの環境変化に対応し、国際標準化戦略の策定、実行するとともに、知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備を進めるため、関係機関では以下のような取組を進めている。

(1)特許庁

a)国際知財戦略の策定・公表
 経済のグローバル化や、イノベーションのオープン化が進展する中にあって、日本企業が世界中でビジネスを円滑に行うことができるよう、国際的な知財インフラを順次整備していくために、平成23年7月に国際知財戦略を策定・公表し、現在その実現に向けて国際知財戦略を推進している。その取組として、最初に特許可能と判断された出願に基づいて、他国において早期に審査が受けられる制度である「特許審査ハイウェイ(PPH)」を22か国・機関との間で実施している(平成24年(2012年)4月時点)。また、外国語特許文献、特に急増する中国・韓国特許文献を調査できるように、機械翻訳の活用を含めた環境整備の実現を目指している。

b)早期審査制度の実施
 特許の権利化のタイミングに対する出願人の多様なニーズに応えるため、一定の要件の下に、早期に審査を行う早期審査制度を実施しているところ、平成23年8月からは、東日本大震災により被災した企業等が知的財産を活用し、復興していくことを支援するため、被災者や被災地の事業所等からの特許出願を早期に審査する「震災復興支援早期審査」を開始した。なお、早期審査よりもより早い権利化を望む重要な出願については、スーパー早期審査制度を実施している。

c)特許法の改正(テレビ・ラジオ等で公開した発明の特許化)
 これまで特許出願より前に海外の学会やテレビ・ラジオ等で自ら公開した発明は、特許を受けることができなかったが、平成23年6月の特許法改正(第30条)により、それらの発明も特許を取得することができるようになった。

d)開放特許に関する情報やリサーチツールに関する情報提供
 知的財産の円滑な活用を促進するため、工業所有権情報・研修館を通じて、開放特許に関する情報やリサーチツールに関する情報をデータベース化して提供している。

e)技術動向調査の実施・公表
 研究開発の政策立案等の段階においても特許情報を研究開発戦略に活(い)かす等、知的財産政策と研究開発との連携が求められている。このため、特許庁では、グリーンイノベーション、ライフイノベーションを中心に、「研究開発動向」「市場動向」等を踏まえて、「特許出願動向」を総合的に分析した技術動向の調査を行い、その結果を公表している。

f)人材育成・確保
 知的財産に関する知識の普及のため、工業所有権情報・研修館を通じて、知的財産を踏まえた実践的な人材育成を行う高等学校・高等専門学校に対する支援を行っている。

(2)科学技術振興機構

 優れた研究成果の発掘、特許化の支援から、企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めている。具体的には、「知財活用支援事業」において、大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援、実用化を念頭に特許の強化・データの追加取得等を希望する研究者に対する試験研究費の提供、大学等の特許情報のインターネットでの無料提供(J-STORE)、大学等が保有する特許の研究段階における利用の開放による特許が制約とならない研究環境の提供(科学技術コモンズ)を実施するなど、総合的に知的財産の活用を支援している。

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(調査・評価担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(調査・評価担当))