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はしがき

 この文書は、科学技術基本法(平成7年法律第130号)第8条の規定に基づき、科学技術の振興に関して講じた施策について報告を行うものである。
 本報告は、第1部において、広範多岐にわたる科学・技術活動の動向を紹介し、第2部の科学技術の振興に関して講じた施策を理解する一助としている。
 第1部では、「価値創造人材が拓(ひら)く新たなフロンティア~日本再出発のための科学・技術の在り方~」と題して、人材に関わる問題を主題におきつつ、課題解決に貢献する科学・技術、基礎科学力の強化、価値創造人材の育成、イノベーションを創出する場の形成、社会・国民と科学・技術の在り方等の科学・技術の振興に関する主要事項について記述している。
 なお、「科学」及び「技術」を総称する用語について、従来「科学技術」と表記していたが、今回の報告においては法令に基づくもの、固有名詞など変更が困難なものを除いて、原則「科学・技術」という表記を使用している(※1)。これは、近年「新成長戦略(基本方針)」(平成21年12月閣議決定)など、政府部内において「科学・技術」という表記を使用する例が見られることにかんがみたものである。この用語の第4期科学技術基本計画における表記については、総合科学技術会議において、とりまとめの段階で最終的に検討し、判断することとしており、今後、政府部内で議論が進められる予定である。


※1 「科学技術」は、法律上、「科学」及び「技術」を意味し、科学と技術を融合することでより大きな力を発揮するとの意味合いを含むものとされている。総合科学技術会議では、「『科学技術』は『科学・技術』と同義である一方、(中略)Science based Technology と誤解される場合がある」などとして、「法令に基づくもの、変更が困難なものを除いて、総合科学技術会議の議論においては、当面、『科学・技術』と表記する」こととし、「第4期科学技術基本計画における表記については、とりまとめの段階で最終的に検討し、判断する」としている(平成22年1月27日 第4回基本政策専門調査会資料より)。

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

(科学技術・学術政策局調査調整課)

-- 登録:平成22年06月 --