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平成20年度文部科学白書 第2部 第7章 第10節

第10節 宗教法人制度の概要と宗務行政の推進

1 宗教法人制度の概要

 現在、我が国には、教派、宗派、教団といった大規模な宗教団体や、神社、寺院、教会などの大小様々な宗教団体が存在し、多様な宗教活動を行っています。そのうち、約18万3,000の宗教団体が、宗教法人法に基づく宗教法人となっています(図表2‐7‐28、図表2‐7‐29)。
 宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は、宗教団体に法人格を与え、宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は、憲法の保障する信教の自由、政教分離の原則の下で、宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため、所轄庁の関与をできるだけ少なくし、各宗教法人の自主的・自律的な運営にゆだねています。その一方で、宗教法人の責任を明確にし、その公共性を骨子として全体系が組み立てられています。

図表2‐7‐28 宗教法人数

(平成18年12月31日現在)

所管 区分 包括
宗教法人
単位
宗教法人
合計
系統
文部科学大臣 神道系 128 86 214
仏教系 154 258 412
キリスト教系 60 236 296
諸教 31 76 107
373 656 1,029
都道府県知事 神道系 7 85,298 85,305
仏教系 11 77,408 77,419
キリスト教系 8 4,062 4,070
諸教 1 15,044 15,045
27 181,812 181,839
合計 400 182,468 182,868

(注)
1 文部科学大臣所管:複数の都道府県に境内見物を有する宗教法人や当該法人を包括する宗教法人
2 都道府県知事所管:一つの都道府県内のみに境内見物を有する宗教法人
(出典)文化庁編『宗教年鑑』(平成19年版)

図表2‐7‐29 系統別信者数

(平成18年12月31日現在)

図表2‐7‐29 系統別信者数の画像

(注)信者の把握の基準は宗教団体により異なる。
(出典)文化庁編『宗教年鑑』(平成19年版)

2 宗務行政の推進

(1)宗教法人の管理運営の指導など

 文化庁では、都道府県の宗務行政に対する指導・助言、都道府県事務担当者の研修会、宗教法人の ための実務研修会などの実施、手引書や映像教材の作成などを行っています。
 また、我が国における宗教の動向を把握するため、毎年度、宗教界の協力を得て、宗教法人に関す る宗教統計調査を実施し、その結果を「宗教年鑑」としてまとめ、発行するほか、宗教に関する資料の 収集や海外の宗教事情の調査などを行っています。

宗教法人実務研修会の画像

宗教法人実務研修会

宗教年鑑等の画像

宗教年鑑等

(2)不活動宗教法人対策の推進

 宗教法人の中には、設立後、何らかの事情により活動を停止してしまった、いわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は、その名義が売買の対象となり、第三者が名義を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり、ひいては、宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。
 このため、文化庁と都道府県においては、不活動状態に陥った法人について、吸収合併や任意解散の認証で、また、これらの方法で対応できない場合は、裁判所に対して解散命令の申立てを行うことにより、不活動宗教法人の整理を進めています。

(3)宗教法人審議会

 宗教法人の信教の自由を保障し、宗教上の特性などに配慮するため、文部科学大臣の諮問機関として、宗教法人審議会が設置されています。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --