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平成21年版科学技術白書 第2部 第1章 第3節

第3節 科学技術行政体制及び予算

1 科学技術行政体制

 科学技術の振興に関しては、科学技術基本法が、国に科学技術振興に関する総合的施策の策定・実施の責務を課すとともに、科学技術基本計画を策定することを定めている。
 国の行政組織においては、政府の重要政策に関する企画・立案及び総合調整を行う内閣府に総合科学技術会議が設置され、同会議が科学技術振興の総合的戦略や予算・人材等の資源の配分方 針について様々な答申等をまとめている。この答申等を踏まえて、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき、国立試験研究機関、独立行政法人、大学・大学共同利用機関等における研究の実施、各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。
 また、総合科学技術会議が政府全体の科学技術に関する総合戦略・資源配分方針等を作成する一方で、文部科学省は、各分野の具体的な研究開発計画の作成及び科学技術振興調整費の配分事務等を通じて関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を行うほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実強化等の行政を総合的に推進している。文部科学省には、科学技術・学術審議会が置かれ、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに、文部科学大臣に対し自ら意見を述べること等を行っている。科学技術・学術審議会の建議等は、 第2‐1‐6表 に示すとおりである。
 近年では、様々な研究分野や関連施策について府省横断的な連絡会等が開催され、指針の策定、研究の進捗(しんちょく)等に関する情報交換、研究者交流の促進等が図られている。
 このほか、我が国の科学者コミュニティの代表機関として、210人の会員及び約2,000人の連携会員からなる日本学術会議が、内閣総理大臣の所轄の下に置かれ、科学に関する政策提言や重要事項の審議、科学者コミュニティとの連携、国際的学術機関等との連携及び科学の役割についての世論啓発等の活動を行っている (第2‐1‐7表) 。

第2‐1‐6表 科学技術・学術審議会の建議等(平成20年度)

1 建議
 地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について(平成20年7月17日建議)
 「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の改定について(平成21年1月23日建議)
2 報告

年月日 報告
  研究計画・評価分科会
平成20年 8月12日 平成21年度の我が国における地球観測の実施方針
平成20年 8月29日 地球環境科学技術に関する研究開発の推進方策について
  学術分科会
平成20年 5月27日 学術研究の推進体制に関する審議のまとめ ‐国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究の推進‐(報告)
平成20年 7月 7日  国語に関する学術研究の推進について(報告)
平成20年 7月16日 科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について(研究費部会「審議のまとめ(その2)」)
平成21年 1月 8日 基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について(提言)
平成21年 1月20日 人文学及び社会科学の振興について(報告)‐「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道‐
  国際委員会
平成20年 6月30日 科学技術・学術分野における欧州地域との国際活動の戦略的推進について

第2‐1‐7表 日本学術会議第21期の会長及び副会長

会長   金澤  一郎
副会長 (組織運営等担当) 大垣  眞一郎
副会長 (政府との関係等担当) 鈴村  興太郎
副会長 (国際活動担当) 唐木 英明

2 科学技術関係経費

 我が国の平成20年度予算における科学技術関係経費は3兆5,708億円であり、そのうち一般会計分は3兆398億円、特別会計分は5,310億円となっている。なお、一般会計のうち主要な経費である科学技術振興費は1兆3,628億円となっている(第2‐1‐8表)。
 府省別の科学技術関係経費は第2‐1‐9表に示すとおりである。
 我が国における科学技術に関する行政は、複数の関係府省において実施されているので、国全体として整合性を保ちつつ、効率的・効果的に科学技術の推進を図っていくためには、これら関係府省間の科学技術に関する施策に関し、不要な重複を排除するとともに連携強化を一層推進するなど、適切に調整しつつ進めていく必要がある。
 このため、文部科学省では、科学技術関係経費の概算要求に先立ち、関係府省から要求の構想について情報収集を行い、関係府省との調整を通じて、府省間の重複の排除や連携の促進に努めている。

第2‐1‐8表  科学技術関係経費の推移

(単位:億円)

年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
項目
  科学技術振興費 (A) 12,298 12,841 13,170 13,312 13,477 13,628
対前年度比 %    103.9 104.4 102.6 101.1 101.2 101.1
その他の研究関係費 (B) 6,554 16,823 16,345 16,667 16,428 16,770
対前年度比 % 97.9 256.7 97.2 102.0 98.6 102.1
一般会計中の科学技術関係費
(C)=(A)+(B)
18,852 29,664 29,515 29,979 29,905 30,398
対前年度比 % 101.7 157.4 99.5 101.6 99.8 101.6
特別会計中の科学技術関係費 (D) 17,122 6,419 6,264 5,764 5,208 5,310
対前年度比 % 101.2 37.5 97.6 92.0 90.4 102.0
科学技術関係経費
(E)=(C)+(D)
35,974 36,084 35,779 35,743 35,113 35,708
対前年度比 % 101.5 100.3 99.2 100.1 98.2 101.7
国の一般会計予算 (F) 817,891 821,109 821,829 796,860 829,088 830,613
対前年度比 % 100.7 100.4 100.1 97.0 104.0 100.2
国の一般歳出予算 (G) 475,922 476,320 472,829 463,660 469,784 472,845
対前年度比 % 100.1 100.1 99.3 98.1 101.3 100.7

第2‐1‐9表  府省別科学技術関係経費

(単位:百万円)

事項 平成19年度 平成20年度
府省等名 科学技術
振興費
その他の一般会計中の
研究関係費
特別会計中の
科学技術関係費
科学技術関係
経費総額
科学技術
振興費
その他の一般会計中の
研究関係費
特別会計中の
科学技術関係費
科学技術関係
経費総額
国会 1,067 47 1,114 1,108 47 1,155
内閣官房 60,312 60,312 63,774 63,774
内閣府 12,603 3,619 16,222 14,520 3,621 18,141
警察庁 2,117 48 2,165 2,141 307 2,448
総務省 53,388 13,209 6,500 73,097 49,243 17,391 4,200 70,834
法務省 2,011 2,011 6,327 6,327
外務省 11,515 11,515 11,934 11,934
財務省 1,222 319 1,541 1,171 333 1,504
文部科学省 855,012 1,308,782 148,330 2,312,124 861,864 1,308,948 147,407 2,318,218
厚生労働省 111,763 1,451 18,315 131,529 113,530 1,439 21,455 136,424
農林水産省 118,704 9,123 1,200 129,027 118,704 11,481 1,400 131,585
経済産業省 146,150 46,697 310,478 503,325 147,696 42,889 322,128 512,714
国土交通省 24,392 24,897 29,429 78,538 31,769 20,703 26,103 78,575
環境省 21,281 3,454 6,712 31,447 21,033 3,717 8,327 33,076
防衛省 157,290 157,290 184,088 184,088
合計 1,347,699 1,642,774 520,785 3,511,258 1,362,778 1,676,999 531,020 3,570,796

 注)
1.各年度とも当初予算額である。
2.各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
3.一部に重複計上があるが、合計については重複計にならないようにしている。

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

(科学技術・学術政策局調査調整課)

-- 登録:平成22年03月 --