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第2部 第3章 第4節 3 欧米諸国との協力

 欧米諸国等との協力活動は、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、環境、原子力、宇宙開発等先進国共通の問題の解決を図るため、二国間科学技術協力協定に基づく合同委員会を開催するなど、活発に展開されている。米国との間では、日米科学技術協力協定に基づき2006年(平成18年)5月に、第10回日米科学技術協力合同高級委員会を開催し、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、文部科学大臣が出席した。また、2007年(平成19年)7月に東京で第12回日米科学技術協力合同実務級委員会を開催した。
 その他、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、オランダ、ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等との間で科学技術協力協定等に基づく科学技術協力合同委員会及び科学技術協力協議等が設置されている(なお、全世界では、世界47か国との間で科学技術協力協定などの国際約束を結んでいる。)。また現在、EUとの間で日EC(注)科学技術協力協定の締結に向け最終調整を行っている。

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