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第2部 第3章 第4節 2 アジア諸国との協力

(1)中国、韓国との協力

 中国・韓国との間では第1回日中韓科学技術協力担当大臣会合を2007年(平成19年)1月にソウルにおいて開催し(我が国からは伊吹文部科学大臣(当時)が出席)、環境・エネルギー、防災、感染症対策など地域共通課題の解決のための科学技術分野における日中韓協力を重視するという今後の協力の基本的方向を確認した。
 また、中国とは、2007年(平成19年)12月の福田総理の訪中にあわせて「日本国政府と中華人民共和国政府による気候変動問題を対象とした科学技術協力の一層の強化に関する共同声明」、「文部科学省と中国科学技術部との間の磁気核融合関連研究分野における協力に関する実施取決め」に、渡海文部科学大臣と万鋼中国科学技術部長が署名したほか、第12回日中科学技術協力委員会(次官級)を2008年(平成20年)2月に東京で開催した。
 さらに韓国とは日韓科学技術担当局長会合を2008年(平成20年)1月にソウルで開催し、ライフサイエンス分野における協力について合意した。


渡海文部科学大臣と万鋼中国科学技術部長の署名の様子

(2)東南アジア諸国連合(ASEAN(アセアン))との協力

 ASEAN(アセアン)科学技術委員会(COST)に日本・中国・韓国の3か国を加えたASEAN COSTプラス3による協力が文部科学省を中心として行われており、2007年(平成19年)10月には、次官級による第2回ASEAN COSTプラス3会合を東京で開催した。会合では、日本から、環境・エネルギーに関するプログラムを提案した。

(3)アジア・太平洋経済協力(APEC(エイペック))における協力

 APEC(エイペック)産業科学技術ワーキンググループ(ISTWG)において、科学技術人材養成等に関するプロジェクトを進めている。2007年度(平成19年)には、「アジア防災科学技術発展基盤の整備(DRH-Asia)」をAPEC(エイペック)/ISTWGのプロジェクトとして提案した。

(4)各国との協力(最近の主な活動)

 インドとの間では、第7回日印科学技術協力合同委員会(平成17年11月)を受けて、2006年(平成18年)に文部科学省、外務省の共催により東京で開催した科学技術分野の行政官、研究者等による日印科学技術イニシアティブ会合の成果として、2007年度(平成19年度)よりICT分野において日印共同研究への支援を開始した。
 タイとの間では、2007年(平成19年)が日タイ修好宣言調印120周年であることから、タイ王国科学技術大臣からの要請を受け、タイ政府が主催するタイ科学技術週間展示会において日本ブースを設置した。文部科学省関係機関をはじめ、28機関が参加し、オープニング式典では、シリントーン王女殿下が日本ブースをご視察された。

(5)プロジェクトベースの協力

(「センチネル・アジア」プロジェクト)

 アジア地域で多発している大規模自然災害への対応として、地上状況に左右されない衛星を利用した災害監視が有効であることから、我が国が主催するアジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)を通じ、インターネットによって衛星画像等の被災地情報を提供・共有する「センチネル・アジア」プロジェクトが運用されている。我が国は、陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)により被災地の緊急観測を行い、画像を提供するなど、このプロジェクトを主導している。

(新興・再興感染症研究拠点形成プログラム)

 アジアを中心とした新興・再興感染症の発生国あるいは発生が想定される国に設置した海外研究拠点(タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド等)及び国内研究拠点において研究を推進し、知見の集積及び人材養成を行っている。

(科学技術関係大臣会合)

 内閣府では、科学技術の国際活動を戦略的に進めるという観点から、2007年(平成19年)10月に計25か国の科学技術担当大臣等の出席を得て、科学技術関係大臣会合を開催したほか、2国間での政策対話を積極的に実施した。

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