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第2部 第3章 第4節 国際活動の戦略的推進

 技術や人材など「知」を巡る世界大競争時代の到来により、科学技術の国際活動の重要性はこれまでになく大きくなっている。
 また、世界共通の課題への取組を通じた国際社会への貢献や、東アジアサミットを踏まえたアジアにおける連携強化など、我が国としても、科学技術分野の国際活動を戦略的に推進することが求められている。
 かかる観点から、平成18年3月に閣議決定された第3期科学技術基本計画に基づき、国際活動に対する戦略的な考え方を明確にし、アジア諸国との連携や、国際的な研究人材の養成・確保、国際標準化活動(第2部第3章第3節4参照)、これらを支える国際活動強化のための環境整備を推進している。

1 国際活動の体系的な取組

 科学技術は、人類が共有し得る知的財産を生み出すとともに、地球規模の諸問題の解決等にも資するものである。このような科学技術活動を国際的に積極的に展開することは、我が国の国際社会における役割を主体的に果たすとともに、我が国における科学技術の一層の発展に資するために重要である。このため、OECD(経済協力開発機構)等の多国間枠組みや、相手国のニーズ及び科学技術力に応じた二国間における協力を推進している。

(1)主要国首脳会議(サミット)

 2007年(平成19年)6月に開催されたG8ハイリゲンダム・サミットでは、「成長と責任」をテーマとして、「世界経済」、「アフリカ」が主要議題となった。世界経済の分野では、イノベーションの促進、保護のための行動をとることなどに関して議論が行われ、とりわけ大きなテーマとなった気候変動問題に関しては、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることなどを真剣に検討することでG8の合意が得られた。

(2)国際連合

 国際連合では、科学技術分野において地球観測や防災に関する取組が行われている。特に我が国は、国連の専門機関である国連教育科学文化機関(ユネスコ)の多岐にわたる科学技術分野の事業活動に積極的に参加協力している。
 ユネスコでは、水問題に取り組む国際水文学計画(IHP)、政府間海洋学委員会(IOC)、国際生命倫理委員会(IBC)等において、地球規模課題解決のための事業や国際的なルールづくり等が行われている。我が国は、ユネスコへの信託基金の拠出を通じて、アジア・太平洋地域における科学技術分野の人材育成事業の実施や、各委員会へ専門委員を派遣し議論に参画するなどして、ユネスコの活動を推進している。

(3)経済協力開発機構(OECD)

 OECDでは、閣僚理事会、科学技術政策委員会(CSTP)、情報・コンピュータ及び通信政策委員会(ICCP)、産業・イノベーション・起業委員会(CIIE)、農業委員会(AGR)、環境政策委員会(EPOC)、原子力機関(NEA)、国際エネルギー機関(IEA)等を通じて、加盟国間の意見・経験等及び情報の交換、人材の交流、統計資料等の作成及び共同研究の実施をはじめとした科学技術に関する活動が行われている。
 2007年(平成19年)閣僚理事会の議長サマリーでは我が国から提案したエコ・イノベーションに関する活動が各国の環境問題への取組に貢献し得ることが述べられた。
 また、CSTPには、“グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)”、“科学技術系人材に関するするアドホック会合(SFRI)”、“イノベーション・技術政策ワーキンググループ(TIP)”、“バイオテクノロジーに関するワーキング・パーティー(WPB)”、“ナノテクノロジーに関するワーキング・パーティー(WPN)”及び“科学技術指標専門家会合(NESTI)”の六つのサブグループを設置しており、日本主導の具体的な活動は以下のとおりである。

1グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)

 同フォーラムは、科学技術政策担当者が国際協力・協調が必要な科学技術分野の重要事項について意見交換し・提言を行うための場として設立された。世界各国における論文データ偽造問題を契機とした、科学上の不正行為防止に向けた取組や、大型研究施設のロードマップ策定など、世界的に関心を集めているテーマについて議論を行っている。

2科学技術系人材に関するアドホック会合(SFRI)

 同会合は、科学技術分野における人材に関する問題を議論する場として設立された。頭脳流出等の科学技術人材に関する問題が、多くの国から提起されている中で、特に研究者の国際流動性については、2007年(平成19年)3月にOECD、文部科学省及び日本学術振興会が共催した『研究者の国際流動性に関するワークショップ』等を踏まえ、2008年(平成20年)2月の第6回会合において頭脳循環を促進するための政策リストや、知の大競争時代への適応に向けた人材流動政策分析を含む報告書等が取りまとめられた。今後、研究者の国際流動性に加え、公的研究機関のガバナンスや、科学技術・イノベーションに資する人材開発についても議論を行うこととされている。

3イノベーション・技術政策ワーキンググループ(TIP)

 同ワーキンググループでは、生産性の拡大、知識の創造・活用の促進、持続的な成長の助長等を主な目的としている。
 2007年(平成19年)は、研究開発税制、公的研究の経済社会へのインパクト、グローバル化とオープンイノベーション、知的財産権制度、イノベーション政策の評価等について議論や事例研究が行われた。

4バイオテクノロジーに関するワーキング・パーティー(WPB)

 同会合では、バイオテクノロジーに関する調査分析や加盟国政府に対する政策提言に係る検討を行っている。
 2007年度(平成19年度)は、各国の微生物資源等への効率的なアクセスを可能とすることなどを目的とした生物遺伝資源センターのベストプラクティスに関するガイドラインを受け、生物遺伝資源センターのグローバル・ネットワークの実施について状況の報告及び議論が行われた。
 また、個人情報を含む臨床遺伝子データ等の取扱いに関し、OECD加盟国共通の「遺伝子検査の質的保証に関するガイドライン」が理事会勧告として公布された。

5ナノテクノロジーに関するワーキング・パーティー(WPN)

 同会合は、CSTP会合での提案を受け、2007年(平成19年)に設置された。ナノテクノロジー分野における調査・分析や事例研究を行っている。

6科学技術指標専門家会合(NESTI)

 同会合は、CSTPに提供する科学技術関連統計の調整と助言を主な目的として設置され、研究開発費や科学技術人材等の科学技術関連指標について、国際比較のための枠組み、調査方法や指標の開発等に関する議論と検討を行っている。我が国は、ビューロー・メンバーとして参画し、「民間及び公的研究機関による特許の利用に関する予備調査」活動などに対する貢献を行った。また、NESTI事務局に専門家を派遣し、ナノテクノロジー特許の分析やサイエンスリンケージの測定等、新たな科学技術指標の開発に取り組んでいる。

(4)ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)

 1987年(昭和62年)6月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで、生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際共同研究などを推進することを目的としている。2007年(平成19年)から新たにインドが加わり、日本・米国・フランス・ドイツ・EU・英国・スイス・カナダ・イタリア・オーストラリア・韓国・ニュージーランド・インドの計13極で運営されている。国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント)、若手研究者が国外で研究を行うための旅費、滞在費等の助成(フェローシップ)及び受賞者会合の開催等を実施している。
 2007年(平成19年)度までに本プログラムの研究グラントを受賞した研究者の中から、12名がノーベル賞を受賞するなど、内外から高く評価されており、我が国は本プログラム創設以来、積極的な支援を行ってきている。

(5)国際科学技術センター(ISTC)

 旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器等に関係した科学者及び技術者に平和的活動に従事する機会を与えること、旧ソ連邦諸国内及び国際的な技術問題の解決に寄与することなどを目的として、1994年(平成6年)3月、日本、米国、EU、ロシアの4極により設立された。
 旧ソ連邦諸国の科学技術には高度で独自性が高いものもあり、我が国としては、各国政府が旧ソ連諸国の研究機関が提案するプロジェクトの支援を行うレギュラープロジェクトや民間企業が旧ソ連の研究機関と共同で研究に取り組むパートナープロジェクトの実施に積極的に取り組んでいる。
 なお、2007年(平成19年)12月の理事会にて、我が国よりカザフスタン提案のレギュラープロジェクト「照射済ベリリウムのリサイクル技術」への支援を表明した。

(6)人道的対人地雷探知・除去技術研究開発推進事業

 科学技術振興機構では、より安全かつ効率的な対人地雷の探知技術と探知車両の研究開発を進めてきた。2006年度(平成18年度)のカンボジアに続き、2007年度(平成19年度)は、クロアチアにて同国地雷対策センターと共同で、試作した探知機器の評価試験を行った。

(7)日本学術会議における国際活動

 日本学術会議では、国際学術会議(ICSU(注1))、インターアカデミーパネル(IAP(注2))をはじめ48の国際学術団体に我が国を代表して参画するとともに、地球圏−生物圏国際協同研究計画(IGBP(注3))等の国際学術協力事業に積極的に寄与する等、諸外国との連携に努めている。
 また、平成17年以降、G8各国の学術会議が毎年のG8サミットの議題に関連して、科学的立場から発出する共同声明に参画している。平成19年は、ドイツのハイリゲンダムで開催されたG8サミットにおける主要議題「エネルギー効率と気候保全」及び「イノベーション」に関連して、5月にG8各国及び関係国(中国、インド、ブラジル、南アフリカ及びメキシコ)の学術会議と共同で声明を発出し、6月に日本学術会議会長から内閣総理大臣に共同声明を手交した。平成20年は、G8サミットの日本開催に向けて、平成20年3月17〜18日に日本(東京)で開催した。さらに、毎年、世界各国から幅広い分野の研究者の参加を得て地球規模の課題解決のための国際シンポジウムを開催している。平成19年9月、東京・日本学術会議において、「国際開発協力」をテーマに、「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2007」を開催した。
 このほか、アジア地域の各国と学術研究分野での連携・協力を図ることを目的とし、アジア11か国の学術会議等で構成されているアジア学術会議(SCA(注4))は、平成19年6月に「Energy and Environment」をメインテーマとした第7回会議を日本で開催した。この会議では、2つの共同声明−「Energy and Environment」及び「The Future of the SCA」が採択された。

  • (注1)ICSU(International Council for Science):人類の利益のために、科学とその応用分野における国際的な活動を推進することを目的として、1931年に非政府・非営利の国際学術機関として設立
  • (注2)IAP(InterAcademy Panel on International Issues):世界の科学アカデミーのフォーラムとして、1995年に設立。日本学術会議は、2006〜2009の執行委員会委員
  • (注3)IGBP(International Geosphere-Biosphere Programme):ICSUが主催する学際的な国際研究計画であり、1986年に設けられ、地球変動に関する科学の遂行のために、国際的かつ学際的な枠組みを提供している。
  • (注4)SCA:Science Council of Asia

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