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第2部 第3章 第3節 7 公的研究機関における研究開発の推進

 第3期科学技術基本計画では、独立行政法人は、その長の裁量の下、自らの経営努力により、研究資金の柔軟かつ弾力的な運用や、公正で透明性の高い競争的な人事・給与システムの導入など、自律的・自発的な運営・改革に取り組むこととされている。長期戦略指針「イノベーション25」(平成19年6月1日閣議決定)においては、イノベーション加速のための研究開発独立行政法人の改革が挙げられ、知的財産収入に基づく利益については、経営努力とみなし全額を目的積立金として使用できるようにされた。

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