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第2部 第3章 第3節 4 標準化への積極的対応

 総務省では、平成19年8月、情報通信審議会に対して、研究開発や知的財産戦略と一体となった我が国の国際標準化活動の強化策について諮問を行い、現在、中長期にわたり我が国の国際競争力を強化するための方策として、標準化活動の支援策の充実や国際標準化人材の育成策の強化等について審議が行われている。
 また、総務省では、研究成果が国際標準に反映されるなど将来的に国際競争力の強化に資することを条件とした公募研究として「国際競争力強化型研究開発」を実施しており、平成19年度は3件を新規に採択した。さらに、ITU(注1)においては、ユビキタスネット社会の実現に不可欠な基盤技術であるNGN(注2)やホームネットワーク、IPTV(注3)等の標準化に貢献するとともに、アジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP(注4))を通じてアジア諸国との標準化活動の連携を強化し、ITUに対する国際標準の共同提案を推進している。
 経済産業省では、我が国発の技術に基づく国際標準を戦略的に獲得していくために、国際標準化戦略目標を設定し、ナノテクノロジー、ロボット、光触媒等我が国が優位にある技術分野やものづくり分野の国際標準化に積極的に取り組むとともに、研究開発と標準化の一体的推進を図るため、研究開発プロジェクトにおける標準化戦略の明確な位置付けを促進している。また、基準認証研究開発事業として、標準化を目的とした研究開発を行い、平成18年度より、新技術開発を促進する観点から、「MEMS(注5)デバイス機構材料に関する標準化」等に関する研究開発を開始、平成19年度現在、36テーマについて実施している。新エネルギー・産業技術総合開発機構においては、研究開発成果を国際標準化につなげるためのフォローアップ事業を実施している。
 また、標準化に関する人材育成については、広く大学(学部、大学院)及び企業の教育現場においての活用を目的とした「標準化」の教材の開発や、国際標準化活動において活躍できる標準専門家育成に関する研修を実施した。

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