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第2部 第3章 第3節 科学技術振興のための基盤の強化

1 施設・設備の計画的・重点的整備

(1)国立大学等の施設の整備

 国立大学等の施設は、独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり、世界一流の優れた人材の育成や創造的・先端的な研究開発を推進し、科学技術創造立国を目指す我が国にとって不可欠な基盤である。
 文部科学省では、第3期科学技術基本計画を受け、平成18年度〜平成22年度の5年間で緊急に整備すべき施設を盛り込んだ「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」を平成18年4月に策定し、国立大学等施設の重点的・計画的整備を推進している(第2−3−17図)

第2−3−17図 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画(平成18〜22年度)

 本計画は、老朽化した施設の再生を最重要課題とし、併せて施設の狭隘(きょうあい)化の解消を図ることで、優れた人材の養成の基盤となる施設や、世界水準の先端的な研究等を行う卓越した研究拠点などの再生を図ることとしている。国立大学等において緊急に整備が必要な約540万平方メートルを整備目標としており、平成19年度までに約148万平方メートルの整備を行っている。
 さらに、文部科学省では、PFI事業の在り方などについて調査研究を実施し、国立大学等施設の整備に必要なPFI事業の導入について、引き続き検討を進めていくこととしている。
 また、施設の整備と併せて、施設の効率的・弾力的利用等を目指した施設マネジメントや寄附の受入れによる施設整備等の新たな整備手法による整備等のシステム改革を一層促進することとしている。

(2)国立大学法人・公的研究機関等の設備の整備

 学術研究を推進していくためには、その基盤となる研究設備の整備充実が必要不可欠である。国立大学法人等における研究整備については、科学技術・学術審議会の下に設置された学術研究設備作業部会において、「国公私立大学を通じて学術研究設備の充実を図る」ための検討が行われ、平成17年6月に報告書が取りまとめられた。
 これを受けて、国としては、国立大学法人等の設備マスタープランに基づく中・長期的な視野の下で計画された研究基盤としての設備や、特色ある研究の推進に必要な設備の整備への取組に対して、より効果的な支援の充実を図っている。

(3)私立大学の施設・設備の整備

 我が国にとって、学術研究の高度化等を推進するための施設や設備等の研究環境を整備することは極めて重要である。私立大学は、我が国の高等教育の約8割を占め、多様な研究者を有するとともに、特色ある研究活動を積極的に展開するなど、高等教育の発展に大きな役割を果たしており、今後、ますます期待が寄せられているものと考えている。このような状況を踏まえ、優れた研究プロジェクトに対し研究施設・設備等の一体的な支援を行う「私立大学学術研究高度化推進事業」を推進し、私立大学の研究基盤の強化を図っている。

(4)先端大型共用研究設備の整備・共用の促進

 先端分野における大型の研究施設(先端大型研究施設)は、その整備そのものが先端研究分野の結晶として科学技術の発展に大きく貢献するものではあるものの、国全体の研究開発を推進し、科学技術の水準の向上を目指すためには、これらを最大限活用することが重要である。先端大型研究施設が科学技術の広範な分野における産学官の研究者に幅広く利用されることによって優れた研究成果の創出が期待されている。
 そのため、文部科学省では、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(平成6年法律第78号)(「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」を一部改正して平成18年7月に施行)(以下、「共用法」という)に基づき、世界最高性能を有する次世代スーパーコンピュータや大型放射光施設(SPring-8、XFEL)を特定先端大型研究施設と位置付け、登録機関が利用者・課題選定の支援を行うことで、競争的環境の整備や利用者への技術的サポートの充実等により共用を促進している。
 平成19年度においては、共用法の登録施設利用促進機関として財団法人高輝度光科学研究センターで、共用ビームライン利用研究課題約1,300件が採択され、「1兆回繰り返し使える強誘電体メモリー材料のしくみの解明」や「喘息や炎症などを引き起こす合成酵素の働きを抑えるタンパク質の立体構造を解明」等の大きな成果を上げてきている。
 加えて、これら特定先端大型研究施設に限らず、独立行政法人・大学等が所有する先端研究施設についても、当該機関等の本来の業務に支障のない範囲において、広範な産学官の研究者の利用に供することが、我が国の研究の潜在能力を活用する上で重要である。
 しかしながら、これらの研究施設の共用を促進し、成果を創出するためには、その利用に係る基本的な情報(所在地、利用用途、利用可能時間等)が不足していること、施設側に産学の利用者をサポートするための体制が整わない等の問題点がある。このため、平成19年度より開始した「先端研究施設共用イノベーション創出事業」において、インターネットを通じた総合窓口として「共用ナビ」を開設し、利用者の拡大を図るため利用者に対するサポート体制の充実に努めている(第2−3−18図)

第2−3−18図 「先端研究施設共用イノベーション創出事業」の実施機関

 また、民間には整備が困難な大型で、かつ高価な共同利用施設及び設備については、国により整備がなされ、民間との共同利用施設・設備として提供されている。

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