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第2部 第3章 第2節 5 研究開発の効果的・効率的推進

(1)研究費の有効活用

(研究費配分における無駄の徹底排除)

 総合科学技術会議では、研究費の公正で効率的な使用を推進するため、平成18年8月、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(共通的な指針)」を決定した。平成19年10月、同指針のフォローアップを行い、すべての関係府省・配分機関が、ガイドラインの策定によるルールの整備・明確化、効果的・効率的な検査等の不正使用防止対策を体系的に実施していること、責任を持って研究費を管理できる研究機関にのみ研究費を交付する体制の整備を図っていることを確認した。
 文部科学省では、不正な使用を防止するためには、研究機関における研究費の管理・監査の体制の一層の整備が必要であるとの認識の下、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に基づく体制整備等の実施状況報告書の提出を求め、平成19年11月には約1,600機関より提出があり、分析を行っている。また、ガイドラインに関する理解を深め、体制整備等の現状、実態を把握することを目的とした現地調査、外部有識者で構成された研究機関における公的研究費の管理・監査に関する検討会の設置などにより、公的研究費の不正な使用の防止に努めることとしている。
 また、研究費配分の不合理な重複や、研究者個人の適切なエフォートを超えた研究費の過度の集中は、排除を徹底する必要がある。具体的な取組として、「研究開発管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき、関係府省連携の下、文部科学省を開発・運用担当省として、府省共通研究開発管理システム(e-Rad(URL:http://www.e-rad.go.jp/(※府省共通研究開発管理システムホームページへリンク)))の開発を進め、平成20年1月から運用を開始した。
 さらに、内閣府では、関係府省の協力を得て、科学技術基本計画の策定、資源配分の調査・審議等に必要なマクロ分析に活用する「政府研究開発データベース」について、引き続き、所要データの蓄積などを行った。


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(2)研究費における人材の育成・活用の重視

 研究開発に携わる中で人材が育成されることの重要性や、研究開発の重点化に伴い人材の重点化も進むべきことにかんがみれば、競争的資金等の研究費において、人材の育成や活用を行うことが一層重視されるべきである。
 若手研究者を支援する取組として、文部科学省所管の科学研究費補助金では、これまでも若手研究者向け研究費の拡充に努めており、平成19年度には新規プログラムとして、「若手研究(S)」を実施している。また、継続施策として、総務省所管の戦略的情報通信研究開発推進制度、厚生労働省所管の厚生労働科学研究費補助金、農林水産省所管の新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業、経済産業省所管の産業技術研究助成事業、環境省所管の環境技術開発等推進事業等においても、若手研究者を支援する取組が行われている。

(3)評価システムの改革

 科学技術を振興するためには、研究者を励まし、優れた研究開発活動を奨励していくとの観点から適切な評価を実施することが必要である。適切な評価を実施することにより、研究開発活動の効率化・活性化を図り、より優れた研究開発成果の獲得、優れた研究者の養成を推進し、社会、経済への還元を図るとともに、国民に対して説明責任を果たすことができる。
 我が国の研究開発の評価については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成17年3月29日内閣総理大臣決定)に基づき、各府省が各々の評価方法等を定めた指針を策定し、評価を進めているところである。科学技術関係経費の6割以上を占める文部科学省では、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成17年9月26日文部科学大臣決定)を策定している。同指針等に基づく評価の実施例を挙げれば、概算要求における重要課題等について、外部評価を活用した事前評価を行い、概算要求の適否等の判断材料として活用しているとともに、その後も中間評価、事後評価等を適切に行っている。
 他方、独立行政法人や国立大学法人においては、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)や「国立大学法人法」(平成15年法律第112号)に基づき、業務の実績に関する評価が実施されている。また、各府省においては、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、政策評価が実施されている。
 一方、日本学術会議では、研究評価の在り方に関する検討が行われた。

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