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第2部 第3章 第1節 3 社会のニーズに応える人材の育成

(1)産学が協働した人材育成

 我が国が産業技術力を維持し持続的に発展していくためには、産業界等社会のニーズを踏まえつつ、その変化に対応できる人材を育成することが重要であり、大学と企業等が人材育成に関する協力関係を構築し、連携を図ることが不可欠となっている。
 このため、大学界と産業界が人材育成における対話と行動を行う場として、文部科学省と経済産業省では、平成19年度から「産学人材育成パートナーシップ」を創設している。また、経済産業省と文部科学省が連携し、アジア等からの優秀な留学生を日本に惹き付け、日本企業での活躍を促進する「アジア人財資金構想」事業を平成19年度から開始した。
 文部科学省では、地域や産業界と連携したものづくり技術者の育成を支援する「ものづくり技術者育成支援事業」や、サービスにおける生産性を向上させ、イノベーションの創出に寄与し得る人材の育成を図る「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」の開発を行い、大学における産学協働による人材育成を推進している。経済産業省では、技術経営(MOT)人材の普及や定着、技術経営人材の育成を図るため、技術経営人材を育成するプログラムの質の確保に向けた評価・認定の検討等を行った。
 また、2007年から団塊の世代が順次定年に達しており、中小企業を支える技術人材の育成は我が国産業の競争力維持・強化にとって重要な課題である。このため、高専等の設備を活用した中小企業の若手技術者育成カリキュラムの開発、各地域の産業界・工業高校・行政等の連携による専門高校生に対する実践的教育プログラムの充実など人材育成支援策を講じた。さらに、製造現場のベテラン人材の高齢化や技術の高度化・短サイクル化に対応して、製造業の競争力を支える現場「技術」を維持・確保するため、産学連携の下、産業界の視点に立った実践的な人材育成プログラムの開発や人材育成の仕組みづくりを実施している。これまでに、全国46プロジェクトにおいて、製造現場に求められる知識・スキルの体系化、産業活動の場を活用した実践的な教育プログラムの開発・実証を実施した。開発された教育プログラムが順次開始されるなど、中核人材の育成・輩出に向けた取組が着実に進展している。
 加えて、近年の市場ニーズの多様化や商品サイクルの短期化等を背景に、職場等において、基礎学力や専門知識に加え、コミュニケーション能力や実行力等の「社会人基礎力」が求められるようになった。このため、平成19年度は大学におけるモデル事業を通じて、これらの能力の育成・評価手法の開発等を行った。
 平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」及び「イノベーション25」において、重点施策として位置付けられた国際的に活躍する環境リーダーの育成を具体化するため、環境省では、産官学が連携して行う環境人材育成方策等について検討を行い、平成20年3月に「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」を策定・公表した。

(2)博士号取得者の産業界等での活躍促進

 近年、科学技術と社会とのかかわりが一層深化・多様化する中、ポストドクター等科学技術に関する専門性を有する人材が、大学や公的研究機関のみならず、産業界や行政機関など社会の多様な場で活躍することが期待されている。
 しかしながら、ポストドクター期間終了後のキャリアパスが不透明であり、活躍の機会が十分に与えられていないことなどの指摘があるため、文部科学省では、平成18年度から、ポストドクターのキャリアパス多様化に向けた組織的支援と環境整備を行う取組を支援する「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」を実施している。これは、大学、企業、学協会等がネットワークを形成することにより、人材と企業の「出会いの場」の創出、キャリア・コンサルティング、派遣型研修などの能力開発等を実施するものであり、現在、12機関において取組が進められている。
 産業技術総合研究所では、企業との共同研究事業で雇用した博士号取得者を企業の即戦力人材として育成するため、平成17年度から、企業との連携・協力協定に基づいて博士号取得者の採用を行っている。また、産業界でイノベーションに貢献できる人材を育成するため、産業界において必須となる知識等を博士号取得者等に提供する産業技術人材育成研修を実施するとともに、企業説明会を開催した。

(3)知の活用や社会還元を担う多様な人材の養成

(知的財産・技術経営等に係る人材の養成)

 イノベーションの創出を図っていくには、知的財産を創造し、保護し、活用する人材や、技術と経営の双方を理解し研究開発を効果的に市場価値に結実させる人材などの育成が必要である。
 文部科学省では、知的財産に関する優れた教育プロジェクトに対する支援などを通じ、大学の自主的な取組を促進している。技術経営など高度専門職業人の養成に関しては、平成19年4月現在149専攻の専門職大学院が設置されている。

(科学技術コミュニケ−ターの養成)

 内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査(平成19年12月)」によると、近年、科学技術に関する情報は分かりやすく説明されれば大抵の人は理解できるが、知る機会や情報を提供してくれるところは十分にないと多くの人が考えている。これらの状況に対応するためには、科学技術を分かりやすく国民に伝え、あるいは社会の問題意識を研究者・技術者の側にフィードバックするなど、研究者・技術者と一般国民の間のコミュニケーションを促進する役割を担う人材「科学技術コミュニケーター」の養成・活躍を推進していくことが必要である。
 文部科学省では、科学技術振興調整費の「新興分野人材養成」プログラムにおいて、科学技術コミュニケーターの養成コースを設ける大学を支援している。また、国立科学博物館は「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を、日本科学未来館は「科学コミュニケーター研修プログラム」をそれぞれ開設するなど、科学コミュニケーターの養成・活躍の促進に積極的に取り組んでいる。

(技術者の養成・確保)

 科学技術創造立国の実現を目指す我が国としては、技術基盤の強化とともに、イノベーションによる産業フロンティア創出と産業の国際競争力の観点から、質が高く、かつ、十分な数の技術者を養成・確保することが重要な課題となっている。このため、以下の施策を通して優秀な技術者の養成・確保を図っている。

1技術士制度

 技術士制度は、昭和32年に制定された技術士法(昭和58年改正)により創設され、科学技術に関する高等な専門的応用能力を持って計画、設計等の業務を行う者に対し、「技術士」の資格を付与し、その業務の適正を図り、科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としている。
 技術士となるためには、21の技術部門ごとに、高等の専門的応用能力を有するか否かを判定する国家試験に合格し、登録を行うことが必要であり、毎年、技術士試験を実施している。平成19年度においては、第1次試験(技術士補となる資格取得)については1万4,849名、第2次試験(技術士となる資格取得)については、3,790名が合格した。また、平成19年12月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は、それぞれ6万871名、2万977名であり、部門別分布は第2−3−3図のとおりである。

第2−3−3図 技術士の技術部門別分布

 平成19年度より、技術的体験を口頭試験にて重点的に問う、択一式の問題を廃止するなどを内容とする技術士第2次試験の改正が実施された。

2技術者資格の国際相互承認への対応

 1995年(平成7年)にAPEC(エイペック)首脳会議で採択された大阪行動指針を受け、域内における有資格技術者の移動を促進するための「APEC(エイペック)エンジニア相互承認プロジェクト」が進展中であり、我が国としては、技術士資格と海外の対応する資格の相互承認の実現に向けて本プロジェクトにおける検討に積極的に参加している。
 2000年(平成12年)11月、APEC(エイペック)の場における検討結果が「APEC(エイペック)エンジニア・マニュアル」として公表され、2007年(平成19年)12月時点で、我が国を含め13エコノミーが参加している。

3その他

 特許庁では、工業所有権情報・研修館を通じて、知的財産に関する正しい知識と基礎実務の習得を目的として、高等学校(専門科)・高等専門学校・大学生向け産業財産権テキストを作成し、希望校に無償提供している。また、知的財産を尊重する意識を学校教育段階から醸成するため、小学校・中学校・高等学校用知的財産教育用副読本を作成し、希望校に無償提供している。これらのテキストや副読本等を使って、児童・生徒・学生や教職員向けのセミナー等を全国各地で開催し、知的財産マインドの醸成、啓発、教育支援を行っている。
 さらに、高校生、高等専門学校生及び大学生に対し、実体験を通じての知的財産マインドの醸成と知的財産権制度の理解を図ることを目的に、文部科学省、特許庁、日本弁理士会、工業所有権情報・研修館の共催によりパテントコンテストを行っている。応募された発明のうち優れたものについては実際に生徒、学生が特許出願し、権利の取得を目指すことになる。
 2007年度からは、中学生が知的財産を尊重することの大切さを知るきっかけとなることを目的に、中学生ものづくり知的財産報告書コンテストを行っている。
 産業技術総合研究所では、多様な研究と先端的な研究インフラなどを活用し、研究開発に有効な技術を身に付けた高度な専門技術者を育成するため、平成18年度に引き続き「専門技術者育成事業」を実施した。

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