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第2部 第3章 第1節 2 大学における人材育成機能の強化

(1)大学における人材育成

 知の創造と活用において創造性豊かで国際的にリーダーシップを発揮できる広い視野と柔軟な発想を持つ人材を育成するに当たり、その要である大学における人材育成機能に求められる役割は大きい。各大学においては、教育内容の改善を図る取組が積極的に行われているところであるが、例えば、専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修させる主専攻・副専攻制を導入する大学は年々増加し、平成18年度現在137大学において導入されている。また、教育環境の改善・充実を図るため教員の教育力向上のための組織的な取組(ファカルティ・ディベロップメント)を平成18年度は628大学が実施しており、教員の教育面の業績評価も平成18年度は285大学が実施している。
 文部科学省では、各大学の個性・特色を生かした教育研究の展開を促すため、国公私立大学を通じた大学教育改革への優れた取組を支援している。

(2)大学院教育の抜本的強化

 高度に科学技術が発展するとともに、知の専門化、細分化が進み、国際競争が激化する現代社会においては、新たな学問分野や急速な技術革新に対応できる深い専門知識と幅広い応用力を持つ人材の育成が緊迫の課題である。その人材育成に中核的な役割を果たす大学院については、平成10年度から19年度までの10年間で、大学院学生が約8万人増加するなど、その量的な整備は順調に行われてきたが、今後はその教育の質の一層の向上を図ることが必要である。
 このような状況を踏まえると、各大学院において社会ニーズをくみ取りつつ自らの課程の目的を明確化した上で、これに沿って、学位授与へと導く体系的な教育プログラムを編成・実践し、そのプロセスの管理及び透明化を徹底する方向で、大学院教育の実質化(教育の組織的展開の強化)を推進することが必要である。文部科学省では、平成19年度から、「大学院教育改革支援プログラム」を実施し、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院における優れた組織的・体系的な教育の取組を支援している。平成19年度においては、61大学126件を採択した。

(3)大学院教育の改革に係る取組計画の策定

 文部科学省では、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」(平成17年9月5日)の提言や「科学技術基本計画」(平成18年3月28日閣議決定)を踏まえ、大学院の充実・強化に向けた5年間の体系的・集中的な取組計画である「大学院教育振興施策要綱」を平成18年3月30日に策定した。この要綱では、1大学院教育の実質化、2国際的な通用性、信頼性の確保、3国際競争力ある卓越した教育研究拠点の形成、の改革の方向性を示しており、これに基づき、国際的に魅力ある大学院づくりを推進している。

(4)博士課程在学者への経済的支援の拡充

 優れた資質や能力を有する人材が博士課程(後期)進学に伴う経済的負担を過度に懸念することなく進学できるようにすることは、優れた研究者を確保する観点から必要であり、第3期科学技術基本計画においても、博士課程在学者の2割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指すとされている。
 このため、文部科学省では、日本学術振興会が実施する特別研究員事業における博士課程在学者への支援を重点的に拡充するとともに、大学院生に教育的配慮の下に教育補助業務を行わせるティーチング・アシスタント(TA)や、大学等が行う研究プロジェクトに博士課程在学者を参画させるリサーチ・アシスタント(RA)としても活用できる競争的資金の拡充等を行っている。
 また、学ぶ意欲と能力のある学生が家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないよう、日本学生支援機構の奨学金事業を実施している。

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