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第2部 第2章 第2節 6 ものづくり技術分野

 製造業(ものづくり)は、全産業の中でも最も国際競争力のある分野であり、我が国の生命線である。また、他産業への波及効果が大きく、経済成長の原動力となっている。
 第3期科学技術基本計画においては、従来の製造技術の開発にとどまることなく、「もの」の価値を押し上げるような科学技術の発展を目指す、価値創造型ものづくり力強化という視点を鮮明にした「ものづくり技術分野」を推進している。

(1)共通基盤的なものづくり技術の推進

 文部科学省では、戦略重点科学技術として、世界最先端の研究者のニーズにこたえられるオンリーワン/ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発を推進している。
 経済産業省では、自動車、情報通信、安全・安心、環境、医療など多様な分野における小型・高精度で省エネルギー性に優れた微小電気機械システム(MEMS)製造技術を確立する、高集積・複合MEMS製造技術開発を推進している。また、製造分野などで活用されるロボット技術の開発を推進している。これらの取組により、ものづくりのイノベーション創出を支えている。

(中小企業のものづくり基盤技術の高度化)

 我が国製造業の国際競争力の源泉は、鋳造、鍛造、めっきなど、ものづくりの基盤となる優れた技術を有する中小企業が、製品・部品の開発・生産過程において、川下の企業と密接な摺(す)り合わせを実施している点にある。
 しかし、こうした中小企業は、技術の高度化・専門化による技術開発リスクの上昇など、様々な課題に直面している。このため、経済産業省においては、基盤技術に関する研究開発への支援を展開するとともに、課題解決のための環境整備として川上・川下産業間の情報共有の促進等を行った。

1ものづくり中小企業の研究開発支援

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(平成18年法律第33号)に基づき、「特定ものづくり基盤技術」として、溶接及び粉末冶金(やきん)に係る技術を追加指定し、それぞれの技術につき目指すべき技術開発の方向性を取りまとめた「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を策定した。また、指針に基づき中小企業が作成した特定研究開発等計画を国が認定し、支援した。
 また、中小企業が行う革新的かつハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発を支援するとともに中小企業が特定研究開発等計画の成果を特許化する場合の費用の軽減、中小企業金融公庫による低利融資等を行った。

2ものづくり基盤技術高度化のための環境整備

 基盤技術を担う中小企業と産業との連携・摺(す)り合わせをコーディネートする人材の配置や、両者の情報交換の場の創設など、中小企業と川下企業の「出会いの場」の創出に向けた取組を支援した。
 中小企業が行う加工・製造プロセスの精度・信頼性を客観的に証明し、製品の市場への供給を支援するため、試験検査機関等による中小企業向けの精度管理システムの構築や人材育成、施設整備等を行うことにより、計量標準供給基盤の強化を行った。
 また、ものづくり中小企業が保有する熟練技能者の暗黙知となっていた設計・加工ノウハウ等をデジタル化・体系化し蓄積することを可能にする、汎用性(はんようせい)の高いソフトウェアを開発した。併せて、蓄積されたノウハウ等を生産活動で活用するために、業務用ソフトウェア(生産管理、品質管理、出荷管理等)を設計する知識のない中小製造業者が自ら作成可能となる支援ツールを開発することにより、中小企業の基盤技術継承を支援した。
 全国の商工会・商工会議所を「知財駆け込み寺」として、相談取次窓口機能を整備するとともに、知的財産を中核に据えた企業活動の普及を目的としたセミナーを各地で実施した。

(2)革新的・飛躍的発展が見込まれるものづくり技術の推進

 経済産業省では、技術戦略マップに沿ったミッション型「本格ロボット」実現に向けた先端的な技術開発等(産業用、サービス、特殊環境用)を行う「戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト」を実施している。
 このような取組はものづくりプロセスの革新的、飛躍的発展につながり、産業競争力、国際競争力に大きく貢献することが期待される。

(3)人材育成、活用と技能継承・深化

 ものづくりは我が国の生命線とも言える分野であるが、ものづくりを支える人材面で質的・量的不足が深刻化している。
 その問題を解決するために、文部科学省では初等中等教育から高等教育、生涯学習においてまで、人材育成に関する制度面の整備や多様な創造的施策に取り組んでいる。
 初等中等教育段階においては、学習指導要領に基づき、小学校段階から関係教科の中でものづくりに関する教育が行われている。特に、専門高校では地域産業界との連携により、地域の特徴に応じた専門的職業人を育成する「クラフトマン21」事業が行われている。
 高等教育段階においては、「ものづくり技術者育成支援事業」により、大学を対象に、地域や産業界と連携した実験・実習と講義の有機的な組合せによる教育プログラムの開発・実施を通じ、ものづくりを革新させる高度な知識及び技術を併せ持ったものづくり技術者の育成を図っている。特に高等専門学校においては、「アイデア対決・高専ロボットコンテスト」等の取組を通じ、ものづくりの魅力を伝えるとともに、公開講座等を開催し、ものづくり技術を地域社会に広く提供している。
 生涯学習分野においては、大学等における社会人の受入れや公開講座を通じ、社会人のキャリアアップの機会を提供している。また、公民館や博物館等を活用した取組や、教育機関の教室を開放するなどの取組を通じて、子どもたちが地域でものづくりの体験や学習する機会を提供し、ものづくりを支える人材の育成を図っている。さらに、ものづくり人材育成の施策を通じて、退職した団塊の世代の知識や経験を、次世代に後継していくことで、高齢者の生き甲斐(がい)を見いだし、退職後の人生を豊かにするという面も有している。
 科学技術振興機構では、技術者が科学技術の基礎知識と失敗知識を幅広く習得することを支援するために、科学技術の各分野及びそれらを横断するインターネット自習教材(http://weblearningplaza.jst.go.jp/(※Webラーニングプラザホームページへリンク))と、科学技術分野における失敗事例をその教訓と共に収録した失敗知識データベース(http://shippai.jst.go.jp/(※JST失敗知識データベースホームページへリンク))を提供している。

 平成19年度におけるものづくり技術分野の主な研究課題は第2−2−9表のとおりである。

第2−2−9表 ものづくり技術分野の主な研究課題(平成19年度)

府省名 研究機関等 研究課題
文部科学省 科学技術振興機構
  • 先端計測分析技術・機器開発事業
理化学研究所
  • 先端的ITにおける技術情報統合化システムの構築に関する研究
  • スーパーアナライザー開発テクノロジー研究
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 高集積・複合MEMS製造技術開発プロジェクト
  • 超フレキシブルディスプレイ部材技術開発
  • 次世代光波制御材料・素子化技術
  • 三次元光デバイス高効率製造技術

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