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第2部 第2章 第2節 2 情報通信分野

 情報通信技術は電子商取引、電子政府、在宅勤務、遠隔医療、遠隔教育の実現・普及など、産業のみならず日常生活までの幅広い社会経済活動に大きな変革をもたらすものであり、国民が安心して安全な生活をおくるための重要な基盤となりつつある。また、情報通信分野における国際的に優位にある技術に中長期的な観点から重点的に投資を行うことは、我が国の科学技術や学術研究、産業の国際競争力の強化につながる。
 情報通信全般に関する政府の取組としては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)にて、「IT新改革戦略」(平成18年1月)及び「重点計画-2007」(平成19年7月)を策定し、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」を目指している。
 総務省では、重点的に推進すべき研究開発の方向性を具体化した「UNS戦略プログラム」(平成17年7月情報通信審議会答申)及び「分野別推進戦略」等に基づき、研究開発を重点的・戦略的に推進していくこととしている。
 文部科学省では、情報通信分野の「分野別推進戦略」を踏まえ、平成18年7月に取りまとめた「情報科学技術に関する研究開発の推進方策について」に基づき重点的に実施すべき研究開発を推進している。
 経済産業省では、情報通信分野の「分野別推進戦略」を踏まえ、平成19年4月に、産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会において、経済産業省として重点的に実施すべきイノベーション促進策を取りまとめた。
 以下に、各省庁における主な施策について、「分野別推進戦略」の「重要な研究開発課題」の七つの領域ごとにまとめた。

(1)ネットワーク領域

 総務省では、大量の情報を瞬時に伝え、だれもが便利・快適に利用できる次世代ネットワーク技術を構築するため、オールパケット型の高機能ネットワークの構築に必要な基盤技術の研究開発、インターネットのトラフィックの爆発的な急増に対応し情報通信インフラを強化するための研究開発、10年先を見据えて、更に増大した通信トラフィックを安定かつ超低消費電力で制御するオール光ネットワーク、複数の電波利用システムによる電波の高度な共同利用技術、未利用周波数帯における容易な無線システムの構築を可能とする技術などに関連した研究開発等を実施している。
 経済産業省では、電子・光技術を活用した高効率なネットワークデバイス技術等の研究開発を実施している。

(2)ユビキタス(電子タグ等)領域

 総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスなネットワーク社会の実現を目指し、多数の端末(電子タグ・センサー・情報家電等)を駆使して、人と人のみならず、人とモノ、モノとモノを情報でつなぎ、便利に安心して利用するための技術開発に取り組んでいる。例えば、「ユビキタスネットワーク(何でもどこでもネットワーク)技術の研究開発」では、必要な基盤技術である「超小型チップネットワーキング技術」、「ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術」、「ユビキタスネットワーク制御・管理技術」の研究開発を実施している。
 文部科学省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、電子タグにより高付加価値情報を安全かつ即時的に利活用するために必要な基盤技術を確立する研究開発プロジェクト等を推進している。
 経済産業省では、電子タグについて、関連規格の国際標準化を推進するとともに、低価格化(月産1億個で1個5円)に関する技術開発(「響プロジェクト」)を実施した。さらに、消費者のプライバシー保護と2次流通・保守・リサイクルでの利用を両立させるためにセキュリティ機能を強化した電子タグの技術開発を行い(「セキュア電子タグプロジェクト」)、より多くの産業における電子タグの利用を推進している。
 国土交通省では、「自律移動支援プロジェクト」を推進するため、実用化に向けた、経路誘導に必要なデータ項目やサービス提供における官民ルールづくり等を進めるとともに、全国8か所で実証実験を実施した。
 内閣府では、科学技術連携施策群「ユビキタスネットワーク」として、電子タグ技術を中心に上記施策等を対象とした府省連携を推進するとともに、科学技術振興調整費により医療分野における利活用、測位と安全・安心の補完的課題等を推進している。

(3)デバイス・ディスプレイ等領域

 文部科学省では、高機能・超低消費電力コンピューティングを実現するための、革新的なスピンデバイス(注)及び大容量・高速ストレージ基盤技術の開発を実施している。
 経済産業省では、半導体技術については、高性能・低消費電力な次世代半導体を実現するテクノロジーノード45ナノメートルレベル以細の微細化技術(プロセス・材料技術、露光システム技術、設計技術、マスク技術等)、不揮発性機能を有する次世代メモリ技術、情報家電の低消費電力化等を実現するアプリケーションチップ技術等の開発を実施した。また、大型次世代の低消費電力なディスプレイ基盤技術等の研究開発を実施した。

  • (注)スピンデバイス:電子の有する電荷の性質とスピン(磁気)の性質の2つを利用するデバイス

(4)セキュリティ及びソフトウェア領域

 総務省では、情報漏えい対策技術、経路ハイジャック検知・回復・予防技術等の研究開発を実施した。
 経済産業省では、「情報家電センサー・ヒューマンインターフェイスデバイス活用技術開発」として、消費者の利便性に直結する音声認識技術開発を行い、音声認識によるヒューマンインターフェイスを核に、メーカーの違いを超えて各機器が相互連携できる環境を整え、開発成果の普及を促進している。また、情報システム・ソフトウェアの信頼性・生産性を向上させるソフトウェアエンジニアリングの研究・実践等に取り組むとともに、これら手法等を適用して高信頼な組込みソフトウェア等の開発を推進している。さらに安心してオープンソース・ソフトウェア(OSS)を活用できる環境の整備を行った。
 総務省と経済産業省では、ボット収集・解析システムの開発・試行運用及び感染対策等を実施している。また、新たな脅威に対応した情報セキュリティに関する被害を未然に防止する技術及び被害が発生した場合に被害を局限化する技術の開発、並びに、国民生活・社会経済活動に密接に関連する情報セキュリティの確保及びITを安心して利活用できる環境の整備などに関する管理手法の研究に取り組んでいる。

(5)ヒューマンインターフェイス及びコンテンツ領域

 総務省では、「世界と感動を共有するコンテンツ創造及び情報活用技術」として、次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発を実施している。平成19年度は、1,000地点を想定した符号化映像ストリームの分岐配信や、暗号化された4K映像を配信先でリアルタイムに復号できることを実証した。また、社会還元加速プロジェクトの一つである「言語の壁を乗り越える音声コミュニケーション技術の実現」に向けて、音声翻訳技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、ネットワーク上の様々な情報の中から、信頼できる情報を提供したり情報の信憑性(しんぴょうせい)を検証するため、情報分析技術の研究開発(「電気通信サービスにおける情報信憑性検証技術の研究開発」)を実施している。
 文部科学省では、情報爆発時代における、センサーネットワーク情報解析や流通履歴管理等に必要な、超巨大データの管理・活用を可能とする超巨大データベース基盤ソフトウェアの開発を実施している。
 経済産業省では、インターネットに限らず存在する多種多様な大量の情報の中から、必要な情報を簡便かつ的確に検索・解析するための次世代の情報検索・解析技術の開発(「情報大航海プロジェクト」)を実施している。
 内閣府では、総務省、文部科学省、経済産業省との連携により科学技術連携施策群「情報の巨大集積化と利活用基盤技術開発」を推進するとともに、科学技術振興調整費による「次世代情報環境におけるコンテンツ処理及び知識処理技術開発」を推進している。

(6)ロボット領域

 総務省では、ネットワークを介して異なる種類のロボットと各種センサーやデバイスを接続させることにより、単体ロボットの機能を更に高度化し、生活支援や福祉・介護支援等のサービスを提供できるロボットの実現を目指す研究開発に取り組んでいる。
 経済産業省では、清掃ロボット、搬送ロボット等のサービスロボットを実際に導入・運用するための安全技術及び安全性確保の手法開発、実用化技術開発等を行うことを目的として、実証機の製作等を実施している。また、次世代産業用ロボット分野、サービスロボット分野、特殊環境作業用ロボット分野について、現実の用途を想定した開発を実施している。さらに、生産技術、生活環境など変化の激しい環境下での様々な作業を確実に遂行する知能化技術の開発及び実証実験を実施している。
 理化学研究所では、東海ゴム工業株式会社と連携センターを開設し、人間生活支援ロボットの研究開発を行っている。
 上記施策等を対象とし、内閣府では、科学技術連携施策群「次世代ロボット−共通プラットフォーム技術の確立−」による府省連携を推進するとともに、科学技術振興調整費による「補完的課題」として、環境の情報構造化等についての研究を実施している。

(7)研究開発基盤領域

 文部科学省では国家基幹技術(戦略重点科学技術「科学技術を牽引する世界最高水準の次世代スーパーコンピュータ」)として、今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広汎(こうはん)な分野で世界をリードし続けるための「次世代スーパーコンピュータの開発利用(最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用)」プロジェクトを推進している。

(8)その他

 文部科学省では戦略重点科学技術として、大学院を対象に、世界最高水準のIT人材として社会情勢の変化等に先見性を持って柔軟に対処し、企業等において先導的な役割を担う人材を大学院において育成するための拠点形成を目指す「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」等を推進している。

 なお、平成19年度における情報通信分野の主な研究課題は第2−2−2表のとおりである。

第2−2−2表 情報通信分野の主な研究課題(平成19年度)

府省名 研究機関等 研究課題
総務省  
  • 次世代バックボーンに関する研究開発
  • ナノ技術を活用した超高機能ネットワーク技術の研究開発
  • 移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発
  • 未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発
  • ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発
  • 電子タグの高度利活用技術に関する研究開発
  • アジア・ユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発
  • ユビキタスネットワーク(何でもどこでもネットワーク)技術の研究開発
  • 情報家電の高度利活用技術の研究開発
  • スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行
  • 経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発
  • 情報漏えい対策技術の研究開発
  • 次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発
  • ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発
情報通信研究機構
  • 次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発
  • フォトニックネットワーク技術に関する研究開発
  • ダイナミックネットワーク技術の研究開発
  • 電気通信サービスにおける情報信憑性検証技術等に関する研究開発
文部科学省  
  • 次世代スーパーコンピュータの開発利用(最先端・高性能スーパーコンピュータの開発利用)
  • 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム
  • 高機能・超低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究開発
  • 革新的実行原理に基づく超高性能データベース基盤ソフトウェアの開発
  • ソフトウェア構築状況の可視化技術の開発普及
  • 将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研究開発プロジェクト
  • 革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発プロジェクト
  • 安全なユビキタス社会を支える基盤技術の研究開発プロジェクト
理化学研究所
  • バイオ・ミメティックコントロール研究
農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構
  • 果菜類ロボット収穫技術の開発
経済産業省  
  • 産学連携ソフトウェア工学実践拠点の整備のうち1産学連携ソフトウェア工学の実践事業
  • サービスロボット市場創出支援事業
  • 情報家電センサー・ヒューマンインターフェイスデバイス活用技術開発
  • セキュア・プラットフォームプロジェクト
  • 次世代の情報検索・解析技術の開発(情報大航海プロジェクト)
新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • MIRAIプロジェクト
  • 極端紫外線(EUV)露光システム開発プロジェクト
  • 次世代プロセスフレンドリー設計技術開発
  • 半導体アプリケーションチッププロジェクト
  • スピントロニクス不揮発性機能技術プロジェクト
  • 次世代大型低消費電力ディスプレイ基盤技術開発
  • 次世代高効率ネットワークデバイス技術開発
  • 次世代ロボット知能化技術の開発
  • 次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト
  • 人間支援型ロボット実用化プロジェクト
  • 戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト
情報処理推進機構
  • コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業
  • 企業・個人の情報セキュリティ対策事業
  • 産学連携ソフトウェア工学実践拠点の整備のうち2産学連携ソフトウェア工学の実践拠点
  • オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
国土交通省  
  • 自律移動支援プロジェクト
  • ロボット等によるIT施工システムの開発
  • 海中ロボットによる作業・点検・診断の無人化に関する研究

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