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第2部 第1章 第2節 2 科学技術関係施策の戦略的重点化と総合的推進

 総合科学技術会議は、PDCAサイクルによる科学技術関係施策の質の向上等を図るとともに、科学技術による我が国の競争力強化を図るための科学技術関係予算の充実に向けて取組を強化している。平成20年度に第3期科学技術基本計画の中間年を迎えるに当たり、これまでの成果も踏まえ選択と集中による戦略的重点化を進め、真に重要な研究開発等が着実に実施され、その成果が社会や国民に広く還元されるよう、取組を推進した(第2−1−4図)

第2−1−4図 科学技術予算の充実のためのPDCAサイクルの概念図

(1)平成20年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針[平成19年6月14日決定、意見具申]

 第3期科学技術基本計画や分野別推進戦略を踏まえ、平成20年度に重点的に取り組むべき事項等を明らかにした「平成20年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」を決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申した。
 同方針においては、平成20年度に重点的に実行すべき重点課題として、国家基幹技術を含む戦略重点科学技術への一層の重点化のほか、イノベーション創出を力強く推進するための取組として、研究開発の成果を国民が実感できるようにする社会還元加速プロジェクトの推進、次世代を担う人材への投資、科学技術外交の展開を掲げた。

(2)科学技術関係施策に対する優先度判定等(平成19年10月)

 真に重要な施策に資源を重点配分するため、「平成20年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」に基づき、関係府省が予算要求を行った科学技術関係施策について、ヒアリング等を通じてその内容を詳細にチェックし、外部専門家の助言を得ながら優先度判定等を実施した。
 実施に当たっては、新規施策におけるS評価を厳選し、また、継続的施策についても科学技術の長期継続的な観点から計画を前倒し加速すべきものを厳選して指摘するなど、従来以上にメリハリの効いたものとなるよう実施方法を改革した(第2−1−5図)

第2−1−5図 平成20年度概算要求における科学技術関係施策の優先度判定等の概要

(3)独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動の把握・所見取りまとめ(平成19年11月)

 科学技術関係活動を行っている独立行政法人、国立大学法人等は、運営費交付金の措置を受けており、予算編成段階で、その使途の内容や業務、配分額を把握するには限界がある。このため、科学技術基本計画の的確な実施を確保する観点から、法人のアウトプットである各種指標等について調査を実施した。
 調査結果に基づき、進展が見られる事項や今後取組を充実すべきと考えられる事項について、総合科学技術会議有識者議員が所見を取りまとめた。

(4)科学技術関係予算の編成に向けて[平成19年11月28日決定、意見具申]

 優先度判定の結果等を踏まえた科学技術関係予算が十分に確保されるよう、予算編成における重点事項や留意すべき点等を取りまとめ、総合科学技術会議において決定、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申した。
 なお、平成20年度予算案においては、科学技術の振興が成長の源泉として位置付けられ、一般歳出全体が厳しく抑制される中、科学技術関係予算の総額は対前年度1.7パーセント増の3兆5,708億円となっている。また、科学技術振興の中核的予算である科学技術振興費は対前年度比1.1パーセント増の1兆3,628億円となっている。

(5)研究開発評価の実施

1国家的に重要な研究開発の事前評価のフォローアップ(平成19年7月)

 平成17年度に事前評価を実施した「X線自由電子レーザーの開発・共用」(文部科学省)、及び「戦略的基盤技術高度化支援事業」(経済産業省)について、評価専門調査会においてその評価結果への対応状況等をフォローアップし、改善点等についてそれぞれの事業を所管する省に提示した。

2各府省等における中間評価及び事後評価の実施状況の取りまとめ(平成19年9月)

 平成19年度予算額が10億円以上の継続中の研究開発について中間評価の実施状況の把握、及び平成17年度又は18年度予算額が10億円以上でかつ平成18年度中に終了した研究開発について事後評価の実施状況の把握を行い、各府省等が今後も中間・事後評価を適切に実施し、第3期科学技術基本計画等に基づく施策の推進に資するよう求めた。

3国家的に重要な研究開発の評価[平成19年9月13日決定、通知]

 平成17年度に事前評価を実施した「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」について評価を実施し、評価結果を本事業を所管する文部科学大臣に通知した。

4国家的に重要な研究開発の事前評価[平成19年11月28日決定、通知]

 平成20年度から新たに実施予定の、国費総額300億円以上となる大規模研究開発「地域イノベーション協創プログラム」(経済産業省)はじめ「イノベーション創出基礎的研究推進事業」、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」(農林水産省)について、国家的に重要な研究開発として事前評価を実施し、評価結果をそれぞれの事業を所管する大臣に通知した。

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