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第2部 第1章 第2節 総合科学技術会議

 総合科学技術会議は、内閣総理大臣のリーダーシップの下、科学技術政策を強力に推進するための司令塔であり、平成13年1月の中央省庁再編の際、経済財政諮問会議とともに「重要政策に関する会議」として内閣府に設置された。我が国全体の科学技術を俯瞰(ふかん)し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うため、議長である内閣総理大臣をはじめ、関係閣僚、有識者議員等により、原則月1回開催されている(第2−1−2表)
 なお、総合科学技術会議の下には、重要事項に関する専門的な知見を迅速に探るため、平成20年3月現在、基本政策推進専門調査会等の5つの専門調査会が設けられている(第2−1−3図)

第2−1−2表 総合科学技術会議議員名簿(平成20年3月時点)

議長 福田 康夫 内閣総理大臣
閣僚 町村 信孝 内閣官房長官
岸田 文雄 科学技術政策担当大臣
増田 寛也 総務大臣
額賀 福志郎 財務大臣
渡海 紀三朗 文部科学大臣
甘利 明 経済産業大臣
有識者 相澤 益男 元東京工業大学学長 工学(生命工学)
薬師寺 泰蔵 慶應義塾大学 客員教授 政治学
本庶 佑 京都大学 客員教授 医学(免疫学)
奥村 直樹 元新日本製鐵株式会社 代表取締役 副社長、技術開発本部長
郷 通子 お茶の水女子大学学長 理学(生物物理学)
榊原 定征 東レ株式会社 代表取締役 社長
石倉 洋子 一橋大学大学院
国際企業戦略研究科教授
経営学
関係機関の長 金澤 一郎 日本学術会議 会長

第2−1−3図 総合科学技術会議の組織図

1 平成19年度の総合科学技術会議における主な取組

(1)科学技術外交の強化

 総合科学技術会議は、平成19年6月に基本政策推進専門調査会の下に科学技術外交推進に関するワーキンググループ(WG)を設置した。同WGでは、我が国の科学技術外交を強化するための方策等について検討を進め、平成20年7月に開催される予定の北海道洞爺湖サミットに向け、中間取りまとめを行った。

(2)競争的資金の拡充と制度改革の推進

 研究の競争的環境を醸成し、基礎研究を推進しイノベーションを創出するためには、競争的資金の拡充とその効率向上に向けた改革は喫緊の課題である。このため、総合科学技術会議は、「イノベーションの種となる基礎研究の多様性・継続性の確保と出口につなぐシームレスな仕組みの構築」、「若手・女性研究者に魅力的な研究環境づくり」、「ハイリスクでインパクトのある研究や独創的な研究の強化」、「評価体制の強化」、「研究資金の効果が最大になる公正・透明で効率的な配分・使用システムの確立」等、競争的資金の拡充と制度改革の推進のための方策について提言した。

(3)研究開発独立行政法人の在り方についての検討

 研究開発を担う独立行政法人(以下「研究開発独法」という)は、科学技術の政策課題を解決するために必要となる、国が備えるべき研究開発機能の中核的機関である。総合科学技術会議では、我が国の研究開発力の強化と効率的な研究開発システムの実現の観点から、研究開発独法の役割を明確化するとともに、「研究開発独法の活動への国家戦略の明確な反映」、「優秀な人材の確保」、「研究開発独法の枠を越えた研究人材の流動化」等、研究開発能力を更に高める方策について提言した。

(4)大学・大学院の研究システムの改革

 優秀な人材の国際的循環が急速に進展している昨今では、研究の国際競争力が高い大学・大学院に世界中から優秀な人材が集まり、そのことにより研究水準が更に高まり、国際競争力が増すという、研究人材の国際化と研究水準の向上の相乗効果が生じている。総合科学技術会議においては、博士号取得者の質の国際的通用性の保証やキャリアパスの多様化等による優秀な人材の国際的好循環の促進、研究科の柔軟な編成や研究の進展に応じたシームレスな支援等による国際的に魅力ある研究環境基盤の整備等、我が国の大学・大学院における研究の国際競争力を高める方策を示した。

(5)科学技術による地域活性化

 第3期科学技術基本計画は、地域イノベーション・システムの構築や活力ある地域づくりに貢献する「地域における科学技術の振興」の必要性に言及し、長期戦略指針「イノベーション25」(平成19年6月1日閣議決定)においても地域産業の活性化、産業集積・クラスター形成への支援などの「活力ある地域社会を可能にする取組の推進」を、早急に取り組むべき課題と位置付けている。このため、総合科学技術会議では、既存の地域科学技術施策の現状を踏まえ、地域のイノベーションの創出を強力に推進するための、国としての総合的、戦略的対応に向けた基本的考え方を明らかにした上で、地域主体の地域科学技術施策への転換や地域の大学強化等、今後早急に取り組むべき課題を示した。また、平成19年12月に基本政策推進専門調査会の下に「地域科学技術施策WG」を設置し、地域科学技術推進戦略(仮称)の取りまとめに向けた議論を開始した。

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