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第2部 科学技術の振興に関して講じた施策

 第2部では、平成19年度に科学技術の振興に関して講じられた施策について、第3期科学技術基本計画に沿って記述する。

第1章 科学技術政策の展開

第1節 科学技術基本計画

 第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)は、科学技術基本法(平成7年11月15日法律第130号)に基づき、平成18年度から22年度の我が国の基本的総合的な科学技術推進策を定めている。
 科学技術は、我が国の経済社会を支える基盤であるとともに、近年は、少子高齢化の進展、安全と安心の問題、環境問題等の地球的課題の克服に向けて、その役割はますます増大している。第3期基本計画の5年間において、これまでの科学技術への投資の蓄積を活かしてこのような期待に応えていくためには、質の高い研究を層厚く生み出す人材育成と競争的環境の醸成、科学の発展と絶えざるイノベーションの創出に向けた戦略的投資、及び成果還元に向けた制度・運営上の隘路(あいろ)の解消が不可欠である。
 このため第3期基本計画は、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」、「人材育成と競争的環境の重視−モノから人へ、機関における個人重視」の2点を基本姿勢とし、科学技術政策が目指すべき6つの大目標を明示した上で、その実現に向けて、質の高い基礎研究を重視するとともに、「戦略重点科学技術」の選定を行うなど、各分野内の重点化を図ることとしている。さらに、政府研究開発投資について、第3期基本計画期間中も対GDP比率で欧米主要国の水準を確保することを求めており、この場合、期間中の総額の規模を約25兆円とすることが必要であるとしている(第3期基本計画期間中に政府研究開発投資の対GDP比率が1パーセント、同期間中のGDPの名目成長率が平均3.1パーセントを前提としている。)(第2−1−1図)

第2−1−1図 第3期科学技術基本計画(平成18〜22年度)の概要

 毎年度の予算編成に当たっては、今後の社会・経済動向、科学技術の振興の必要性を勘案するとともに、厳しい財政事情を踏まえ、基本計画における科学技術システム改革の着実な実施により政府研究開発投資の効果を最大限に発揮させることを目的として、第3期基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の確保を図っていくこととしている。

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