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第1部 第3章 第4節 4 技術経営力強化の取組

 第2章第2節において、技術経営力の問題について、記述を行ったところであるが、我が国においては、技術と経営の両方に通じたダブルメジャーの技術経営人材(MOT人材)が大学や民間教育機関を通じて計画的に養成されてきておらず、そのために諸外国に後れを取る事態が生じている。
 このため、我が国の有している高い技術力を確実に事業化に結び付ける能力を持つ人材を計画的に養成することは、我が国の産業競争力を高める上で重要である。
 このような問題意識の下、平成19年5月に産業技術力強化法の改正が行われ、技術経営力の強化を国及び事業者の責務として明確化するとともに、国は技術経営力の強化のために必要な施策を講じることとした。さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)法を改正し、NEDOの業務に技術経営力の強化に関する助言を、また産業技術総合研究所法を改正し、産総研の業務に技術経営力の強化に寄与する人材育成を追加した。
 また、経済産業省では、平成14年度から18年度まで「技術経営人材育成プログラム導入促進事業」を実施し、延べ150を超える教育機関においてMOT教育プログラムの開発を支援したほか、多様なMOT教育プログラムの評価及び認定の在り方等について検討を行い、引き続き自立的に評価を行うことができる具体的な仕組みについて検討している。

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