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第1部 第3章 第3節 研究開発能力強化に資する資源の使い方の改善

 大競争時代において科学技術によるイノベーション創出の競争において勝ち抜くためには、これまでに蓄積された我が国の科学技術に係る知識の集積を最大限に活用・発展するとともに、研究開発に係る機関、研究者等の能力を最大限に発揮させることが重要である。しかしながら、現状においては、研究開発能力の強化及び国の研究開発等の効果的・効率的な推進に大きな役割を果たす研究開発システムの改革はいまだ不十分な状況にあり、これを更に加速することが喫緊の課題となっている。
 このため、第1部第2章で記述したような諸外国の研究開発システムの改革に後れることなく、我が国としても、公的研究開発機関や競争的資金の在り方に関する研究開発システム改革による研究開発能力の強化に向けた取組を強化していく必要がある。

1 公的研究開発機関の改革

 多くの国立試験研究所の独立行政法人への移行及び国立大学等の法人化を経て、国の資金による研究開発活動の多くの部分が、研究開発を行う独立行政法人と国立大学法人等によって担われるようになっており、これらの機関は、我が国が大競争時代を勝ち抜くための研究開発機能の中核的な担い手となっている。
 この中で、研究開発を行う独立行政法人に関しては、基本的に独立行政法人共通の制度により、規律されているが、今後、研究開発に係る業務を国から独立行政法人へ移管してその効率的な実施を図るという独立行政法人制度創設の精神を踏まえ、これら法人に投じた国費を最大限活用し、より多くの優れた成果を創出して我が国の競争力強化につなげていくことができるような環境を整備することが重要である。
 このため、今後、以下のような取組が必要である。

  • 1優れた研究者の採用や計画的な人材育成・確保のため、重要な研究開発を担う研究者等の人件費を確保するほか、若手研究者、女性研究者、外国人等の能力の積極的な活用を図る。
  • 2国のニーズに沿って、国として重点的に取り組むべき研究開発を重点的かつスピード感を持って実施できるようにするための弾力的かつ機動的な予算、人材の投入
  • 3社会への貢献、他機関との連携等を促進するための外部資金導入の促進

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