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第1部 第2章 諸外国における研究開発システム改革の進展等

第1節 諸外国における研究開発システム改革の進展

1 国際競争力、イノベーション重視の科学技術政策への転換

 今日の大競争時代を生き抜くため、諸外国は、競争力の維持・強化を目指して、科学技術の成果を基盤として新しい社会的・経済的価値を創造するイノベーション創出を重視し、イノベーションを効果的に創出するための、研究開発システムの改革と研究開発費等の研究資源の増強等に、国を挙げて取り組んでいる。
 特に、経済においても科学技術においてもトップランナーである米国はもちろん、EU諸国、中国、ロシアなどの急激な発展を続けている新興国においても科学技術によるイノベーション創出に全力を挙げている現状においては、我が国としても危機感を持って科学技術によるイノベーション創出に取り組んでいくことが不可欠である。
 このような動きの中で、特筆されるのは、米国2004年の「イノベート・アメリカ」(通称パルミサーノ・レポート)から米国競争力法の制定に至る科学技術・イノベーション政策の急速な確立である。この一連の流れにおいては、国立科学財団(NSF)(注1)の予算倍増など研究関係機関の予算の大幅増額、ハイリスク研究の拡充、理工系人材の育成など研究開発システム改革、更には新たなイノベーション創出策の在り方や「サービス・サイエンス」への取組などの新たな取組が提案された。これが、米国はもちろん各国の科学技術政策の在り方に大きな影響を与えつつある。

  • (注1)NSF:National Science Foundation

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