ここからサイトの主なメニューです
 |
コラム■ 13 |
サービス産業における生産性
現在の我が国では、GDPにおいても就業者数においても、製造業よりもサービス産業の占める割合が増加してきており、その中でも、医療、福祉、事業所サービス等のいわゆる狭義のサービス業の就業者比率が増大している。近年の経済成長において、サービス産業は、生産性向上のために効率化された製造業における雇用者の受け皿としての役割を担ってきたこともあり、労働投入量が増加するとともに、生産性の低下が顕著になってきている。今後、我が国が経済成長を果たすためには、サービス産業の労働生産性の向上が鍵となるとの指摘がある。
我が国のサービス産業の生産性を米国と比較すると、すべての分野で下回っており、特に卸売、小売・飲食店、旅館その他宿泊所等の労働生産性が低くなっている。我が国のサービス産業の生産性がこのまま低位で推移すると、マクロ経済全体の生産性が伸び悩む恐れがあり、国際競争力の低下にもつながると考えられる。
このように国際的に見て生産性が低いサービス分野では、科学技術によるイノベーションが国際競争力の向上に資する余地が大きいと考えられ、さらに科学技術の活用に関わる人文・社会科学の優れた成果が製造業等の高付加価値化に寄与することが期待されることから、イノベーション促進に必要な人文・社会科学の振興と自然科学との知の統合が重要である。
我が国のサービス産業の生産性の対米比較
| 資料: |
経済産業省「産業連関表」、総務省「労働力調査」、BEA「Industry Accounts」、BEA「NIPA Tables」、マッキンゼー分析 |
| 参考文献: |
財団法人産業研究所、マッキンゼーアンドカンパニーインコーポレイテッドジャパン「第3次産業における生産性の日米比較と要因分析に関する調査研究」 |
|
 |
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology