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コラム■ナンバー05

防災に活躍が期待される科学技術

 日本は世界有数の地震多発国であり、地震から国民の貴重な生命と財産を守り、安全な社会をつくるために科学技術の果たす役割は大きい。
 現在の科学技術水準では、地震の発生を未然に防ぐことは不可能であり、また、いつ、どこで、どのくらいの規模の地震が起きるか正確に予測することも困難である。しかし、日本で暮らす我々にとって「地震を知る」ことは対策を立てる際の前提であり、その観点から、地震に関する調査観測研究の成果をもとに、日本全域にわたり地震発生の可能性や揺れの強さを長期的観点から予測した地震動予測地図が作成され、自分が知りたい地域の地震動予測地図やその作成に用いられた情報が取得できるウェブサイト「ハザードステーション J-SHIS」(※地震ハザードステーションJ-SHSのホームページへリンク)が公開されている。
 また、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では約6,400人の尊い命が失われたが、その原因の過半数が家屋倒壊による圧迫、窒息死であり、建物や道路、橋などの公共建造物にも多大な被害が発生した。この教訓をもとに、建物の耐震安全性の検証、補強の方法、耐震建築の検討のため、最大1,200トンまでの様々な構造物を阪神・淡路大震災の規模で実際に揺らすことのできる超大規模実験装置E-ディフェンスが平成17年度より稼働している。
 地震発生後、初期微動(P波)をとらえ、主要地震動(S波)が到達する前に、電気、ガス、工場生産ライン、エレベータ等を停止させ、自治体、発電所・工場、救急関係者等に地震情報を緊急速報することにより、安全確保を図ることのできるシステムの開発などが進められている。
 さらに、地震発生後の迅速な対応のため、ヘルメットに取り付けたカメラから被災地の映像情報を衛星回線を利用して送るシステムや、倒壊物の下に閉じ込められた被災者を探し出す装置などの開発が進められている。

資料:文部科学省作成

倒壊家屋の瓦礫の隙間から内部に進入し、閉じ込められている被災者を発見・情報収集するシステム提供:国際レスキューシステム研究機構
ヘルメットに取り付けたカメラから現場の映像を衛星回線により送るシステム(新潟県山古志地区での訓練の様子)写真提供:宇宙航空研究開発機構

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