ここからサイトの主なメニューです

6.ものづくりの基盤の整備

 近年、就業構造の変化、海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、国内総生産に占める製造業の割合が低下し、その衰退が懸念されるとともに製造業の競争力の強化や、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつあるなどの課題が生じている。
 このような事態に対処して、我が国の国民経済が国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて今後とも健全に発展していくためには、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的気運を醸成しつつ、ものづくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠である。
 こうした状況を踏まえて平成11年3月に制定された「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき、政府は平成12年9月に「ものづくり基盤技術基本計画」を策定し、同計画に沿って、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

(1)ものづくりに関わる人材の養成・確保
 ものづくり基盤技術の振興のためには、これを支える創造性に富んだ人材の育成が不可欠であり、学校教育や生涯学習の分野において様々な取組が行われている。
 初等中等教育分野においては、小学校段階から、学習指導要領に基づき、関係教科の中でものづくりに関する教育が行われているとともに、ものづくり学習の振興を図るため、「ものづくり学習指導者」のデータベース構築、「ものづくり学習指導者」のための研修会の実施等を内容とするものづくり学習振興支援事業を平成12年度から実施している。特に、工業高校をはじめとする専門高校においては、これまでも我が国のものづくり産業の担い手となるスペシャリストを養成する上で大きな役割を果たしてきており、これらの取組をより一層充実するため、平成15年度から専門高校において先端的な技術・技能を取り入れた教育などを重点的に行う「目指せスペシャリスト」事業を実施している。
 中学校における職場体験や高等学校におけるインターンシップ(就業体験)は、生徒の学習意欲を喚起し、勤労観、職業観を育成するとともに、生徒がものづくりの事業所を含む職業現場で実際に用いられている知識や技術・技能を学ぶ貴重な機会であるため、各種施策を通じ、積極的に推進している。
 高等教育分野においては、平成16年4月から国立大学及び国立高等専門学校が法人化されたことにより、各大学等の裁量が拡大され、一層の個性化・活性化、教育内容の高度化が推進されている。
 大学において、各大学の自主的・自律的な判断に基づき理工系学部の整備を行うこととしている。また、専門職大学院制度が平成15年度に創設され、高度専門職業人の養成を質量ともに充実させることを目指している。
 高等専門学校においては、魅力ある高等専門学校を目指し、「アイデア対決・高専ロボットコンテスト」ほかの取組を通じ、ものづくりの魅力を伝えるとともに、地域の人々や小中学生を対象に公開講座や体験授業を開催している。
 専修学校においては、実践的な職業教育や専門的な技術教育などを通じ、ものづくり人材の育成を推進するほか、正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等の能力向上のため、専修学校を活用した短期教育プログラムの開発等を行う「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」を行っている。
 生涯学習分野においては、大学等における社会人の受入れや公開講座を通じ、社会人の大学等でのキャリアアップの機会を拡充している。また、公民館や博物館等を活用した取組や、教育機関の教室を開放するなどの取組を通じて、子どもたちが地域でものづくりの体験や学習する機会を提供し、ものづくりを支える人材の育成を図っている。
 また、フリーターや無業者の増加など、若年者の就業については依然として厳しい状況が続いているが、これに対し平成15年6月に関係4府省により取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」に基づき、人材育成の分野では、学校の教育活動全体を通じ、小学校段階からの組織的・系統的なキャリア教育の推進、フリーターへの再教育の実施など、教育の面からの若年者問題への取組を継続的に行っている。

(2)情報通信技術(IT)と製造技術(MT(注1))の融合による生産システムの革新
 我が国経済の基盤である製造業がIT技術を用いて、その競争力の維持強化を図るため、熟練者が持つ技能・ノウハウ・経験等を科学的に分析し、デジタル化する手法を確立するとともに、これを活用できる情報システム(ソフトウエア、データベース等)の開発を行うこととした。
 文部科学省では、ものづくりの現場における新技術開発・新製品開発の高度化・効率化に資するとともに、あらゆる技術体系の共通基盤として我が国の情報技術革命を先導することを目指して、理化学研究所において「先端的ITによる技術情報統合化システムの構築に関する研究開発」を実施している。新たな概念であるボリュームデータの利用技術を基盤として、ものづくりのための各種シミュレーション技術や製品の測定・評価技術(CAT(注2)、機械加工技術(CAM(注3))などを完全に統一して扱うことができる、新しい概念に基づくシステムの開発が進展中である。
 経済産業省では、我が国製造業の競争力の維持・強化のため、競争力の源泉である熟練技術者の「技能」を可能な限り客観化し、再現性のある「技術」に置き換えることが必要との認識から、設計・製造現場に「暗黙知」として存在している熟練者の技能、ノウハウ、経験を科学的に分析することにより「形式知」化し、ITを活用してソフトウエア化、データベース化する手法等を開発する「デジタルマイスタープロジェクト」を実施している。
 さらに、中小企業におけるものづくりとITの融合を促進するため、平成12年度に都道府県の公設試験研究機関等へ導入した3次元CAD/CAM機器等(注4)を活用し、引き続き中小企業に対するCAD/CAM研修を行った。

(3)ものづくりに関する情報の蓄積
 経済産業省では、大学、産業技術総合研究所等と協力し、地域の公設試験研究機関を中心とした全国的なネットワークを構築し、ものづくりに関する成功事例や公設試験研究機関の技術相談事例等の技術情報をデータベースとして蓄積し、それをインターネットを通じて提供する(テクノナレッジネットワーク)ことにより、中小企業に対する的確かつ効率的な技術支援を行った。
 また、高齢者等の視点に立った創意工夫のある製品等の開発を支援するため、人体の3次元形状計測データから自動的に寸法を算出するシステムの開発を開始し、寸法計測の高速・簡易・低コスト化を推進している。
 文部科学省の失敗知識データベース(※失敗知識データベースホームページへリンク)は、機械、建設、化学などのものづくりに関係する事故や失敗の事例を分析し、得られる教訓とともにデータベース化したもので、ものづくり現場の事故や失敗の未然防止への活用を目指している。平成16年3月27日に一般公開し、平成18年2月現在、1,135件の事故や失敗の事例を収録している。

注1  MT:Manufacturing Technology
注2  CAT:Computer-Aided Testing(コンピュータ利用の品質検査)
注3  CAM:Computer-Aided Manufacturing(コンピュータ利用の生産システム)
注4  CAD/CAM:computer-aided design and computer-aided manufacturing

前のページへ 次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ