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3.知的基盤の整備

 研究開発等の安定的・効率的な推進のためには、実験、計測、分析、評価等といった研究開発の基本となる活動を支える材料、標準、手法、装置等の質・量両面での安定供給及び安全性・信頼性の確保等が必要である。このため、知的基盤(生物遺伝資源(バイオリソース)等の研究用材料、各種計量標準、計測・分析・試験評価方法やそのための先端的なツール、各種データベース)の整備を体系的に推進する必要があり、第2期科学技術基本計画において、平成22年(2010年)までに世界最高の水準を目指して整備を促進することとされている。これを受け、科学技術・学術審議会では、関係省庁の協力を得て平成22年までの知的基盤整備の具体的方策を示した「知的基盤整備計画」を定め、平成13年8月に文部科学大臣に答申した。平成14年度以降毎年度、知的基盤整備の進ちょく状況についてフォローアップを行っている。

1総務省
 計量標準について、周波数の国家標準を定め、標準時を通報するための施設の整備及び安定な維持供給を行っている。また、周波数・時刻の標準器の高精度化の研究を進めている。

2文部科学省
 平成14年度より実験動植物(マウス等)や各種幹細胞、各種生物の遺伝子材料等のバイオリソースのうち、国が戦略的に整備することが重要なものについて、体系的に収集、保存、提供等を行うための体制を整備することを目的として、ナショナルバイオリソースプロジェクトを実施している。
 また、科学技術振興機構バイオインフォマティクス推進センターにおいて、バイオインフォマティクスの展開に不可欠なデータベースの高度化・標準化・拡充等を実施している。
 計測・分析・試験評価方法やそのための最先端の技術や機器を独自に研究開発していくことは、それらが研究開発活動を支える基盤であるばかりでなく、その研究開発自体が多くのノーベル賞を受賞していることからも分かるように、我が国が科学技術で世界のフロントランナーとしての役割を果たしていくためには極めて重要な課題である。しかしながら、我が国の先端計測・分析機器の海外依存割合は高く、特にライフサイエンス分野では最先端研究分野において、ほとんどを海外企業に依存している(第3-3-24図)。このような状況を踏まえ、平成15年度に世界最先端の研究者ニーズに応えられる世界初のオンリーワン/ナンバーワンの技術・機器開発を推進するための検討を行い、平成16年度より先端計測分析技術・機器開発プロジェクトを開始した。

第3-3-24図主な先端計測・分析機器の国内・国外企業別シェア(平成16年度)

3厚生労働省
 厚生労働省においては、ライフサイエンス、特に医学・薬学分野における研究に必要なヒト及び動物由来の培養細胞及び遺伝子の収集・保存を行うマスターバンクを医薬基盤研究所に設置するとともに、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団を通じ研究者等に対する供給を行っている。
 また、ヒト組織について、平成10年12月16日厚生科学審議会先端医療技術評価部会(答申)「手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について」を踏まえ、生命倫理問題にも配慮しながら、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が医療機関の協力を得て、研究利用に係る同意の得られた組織を収集し、必要な研究者に分譲する事業を開始した。
 このほか、医薬基盤研究所薬用植物資源研究センターにおいて良質な資源の確保が難しくなってきている薬用植物について、同一形質を持つクローン植物の増殖(マイクロプロパゲーション)技術の研究を行うとともに、薬用植物資源の体系的な収集、保存及び提供を行っているほか、医薬基盤研究所霊長類医科学研究センターにおいて、カニクイザル等の繁殖、共同利用施設を利用する国内の研究者に研究用サルの供給を行っている。

4農林水産省
 農林水産省では、ジーンバンク事業として農林水産業等に係る植物、動物、微生物、林木、水産生物等の生物遺伝資源について、分類・同定、特性評価、増殖及び保存を行うとともに、生物遺伝資源及び生物遺伝資源情報を国立試験研究機関、民間、大学等に提供している。また、ゲノム研究等遺伝子レベルの研究成果であるDNA及びDNA情報を収集、蓄積、提供するDNAバンク事業を行っている。さらに、平成15年4月に農業生物資源研究所イネゲノムリソースセンターを設置し、ゲノム研究データと試料の一括管理による利便性の向上と民間・大学等への円滑な供給体制の確立を図るとともに、一括管理した試料等が有する情報の管理・分析等により、高い精度で関連付けされた試料及びデータ等を提供している。

5経済産業省
 経済産業省では、産業構造審議会産業技術分科会及び日本工業標準調査会の合同会議である知的基盤整備特別委員会において、毎年知的基盤整備目標の見直しを行っている。
 計量標準の整備については、産業技術総合研究所計量標準総合センター(NMIJ(注))が、国家計量標準機関として計量標準の整備・拡充を行うとともに国際相互承認に向けた取組を行っており、平成17年度末までに物理標準232種、標準物質225種の標準が整備されている。また、平成13年度より平成17年度までの計画で遠隔校正のための研究開発を新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発として実施しており、平成17年度までの成果を踏まえ、平成18年度から平成20年度までの計画で産業の実態に合わせた標準の供給のための研究開発を実施する。
 生物遺伝資源情報基盤については、製品評価技術基盤機構バイオテクノロジー本部ゲノム解析施設において、微生物のDNA解析を行っている。平成17年度は、磁性細菌、ジェマティモナス菌、コクリア菌について塩基配列を確定した。
 生物遺伝資源保存施設においては、平成17年度には約2万件の微生物等を追加収集・保存(総計約7万6千件)するとともに、それらを分譲している。生物遺伝資源開発施設においては、平成15年度より生物遺伝資源情報の高付加価値化のための取組として産学官の共同研究を開始し、4件の共同研究を行い、共同研究先における実用化に結び付けている。さらに、平成17年度は、平成16年度に生物遺伝資源機関としての機能を充実させるために開設した特許微生物寄託センターの特許寄託を増大させるとともに、微生物資源の共同管理・利用を目的とした世界初のアジア地域における政府レベルでの多国間協力の枠組みである「微生物資源の保存と持続可能な利用のためのアジア・コンソーシアム」の事務局として、タイでの会議開催を支援した。また、産業技術総合研究所では、微生物のDNA解析データによるタンパク質解析を行うとともに、同研究所特許生物寄託センターにおいて特許に係る微生物及び動植物細胞の寄託・分譲等を行っている。
 化学物質安全管理基盤の整備としては、化学物質のハザード(有害性)データの収集・整理、それらの安全性の評価を的確に実施するための簡易・代替試験方法、内分泌かく乱物質のスクリーニング試験方法等の開発を行うとともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構にて化学物質のリスク評価手法開発等の研究開発も行っている。
 人間生活・福祉関連基盤の整備については、人間特性を考慮した製品等の開発を支援するための3次元データの整備に向け、高度化を行うとともに、福祉用具の機能や性能に関する評価手法の開発等を行っている。
 そのほか、材料データべースの高度化に関する開発等を行っている。また、地質情報については、平成17年度に新たに11種類の地質図幅を作成する等地質の調査を推進している。

 NMIJ:National Metrology Institute of Japan

6国土交通省
 国土交通省においては、地理情報システム(GIS(注))に関する各種情報について、数値地図等のGIS基盤情報の整備、インターネットによる提供及びクリアリングハウスの拡充等の流通環境の整備等を行っている。

 GIS:Geographic Information System

7環境省
 環境省においては、環境汚染の指標、環境浄化機能を有する微生物及び遺伝子操作技術で開発された新微生物の収集・保存・提供を行っている。

 なお、各府省による知的基盤の保存・供給施設の整備状況については第3-3-25表のとおりである。

第3-3-25表知的基盤の主な整備状況

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