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第5節■科学技術活動についての社会とのチャンネルの構築

 科学技術は、その意義や日常生活との関わりが国民により十分に理解されてこそ、長期的に活用され発展していくものであり、科学技術の振興には国民の支持が欠かせない。科学技術は社会と共に歩むことが基本であり、科学技術に携わる者はこのことを心すべきである。
 国民が科学技術について深く理解し、社会をめぐる様々な課題について、科学的・合理的・主体的な判断を行えるようにする。

1.科学技術に対する学習の振興

 我が国では、青少年をはじめとした国民の科学技術離れが指摘されている。このような状況を改善し、次代を担う青少年の科学技術に対する興味・関心を高めるとともに、質の高い科学技術系人材の養成につなげていくことが極めて重要である。

(1)初等中等教育における理科教育及び産業教育の振興
 我が国のこれまでの社会経済の発展は、科学技術に支えられてきたところが大きいが、その中で理科教育及び産業教育の果たしてきた役割は極めて大きく、その一層の充実に努めている。
 文部科学省では、初等中等教育における理科教育について、観察・実験や課題学習等の体験的・問題解決的な学習を重視するなど児童生徒の科学的な見方や考え方の育成が図られるよう、その充実に努めている。
 具体的には平成14年度より開始した「科学技術・理科大好きプラン」において、理科・数学に重点を置いたカリキュラム開発や大学と連携し先進的な理数教育等を行う「スーパーサイエンスハイスクール」、大学、科学館等と小学校・中学校・高学校等学校が連携し、学習活動や教員研修を行い、児童生徒が科学技術に触れる機会の充実を図る「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」、学校を核として地域の科学館やボランティア等の教育資源を総合的に組み合わせ、観察・実験等の体験的・問題解決的な学習の機会を充実する「理数大好きモデル地域事業」等の取組を実施している。このほか、国際科学技術コンテストへの参加等の支援、最新の研究成果等を活用した科学技術・理科教育用デジタル教材の開発とインターネット等による提供、学校における実験用機器をはじめとした理科教育設備の計画的な整備・充実等の取組を進めている。
 一方、産業教育についても、産業社会の進展等に適切に対応する観点から、実践的・体験的な学習の一層の充実を図っており、その趣旨が実現するよう、新産業技術に関する指導者養成のための研修会等の開催や、学習指導要領に沿った高等学校の産業教育施設・設備の計画的な整備・充実を進めている。さらに、平成15年度からは、将来のスペシャリストの育成等を図るため、地域の産業界・研究機関等と連携し、先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている工業高校などの専門高校を指定する「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」を実施している。
 都道府県教育委員会等においては、研究者や技術者などで教員免許状を持たないが優れた知識や経験等を有する者を特別非常勤講師として活用し、児童生徒が専門家から直接学習する機会を支援している。
 また、教科指導に、より専門的な知識・技能を有する中学校や高等学校の教員が小学校の理科などの教科を指導できるようにするなど専科指導の充実を図っている。

スーパーサイエンスハイスクールの授業の様子(石川県立金沢泉丘高等学校)写真提供:科学技術振興機構

(2)高等教育
 大学においては、近年の科学技術の進歩によって、学生が習得すべき科学的な基礎知識の内容も大きく変化しており、例えば、遺伝子工学等の生命科学や地球環境問題など倫理的な判断を必要とする問題も増えている。このため、科学技術の分野を専門としていない学生にも、自然科学に関する知識とともにそれに基づく広い視野からの判断力を養うことが必要である。また、科学技術の分野を専攻する学生に対しても、その専攻分野に限定されない広い科学的知識と判断力を身に付けさせることが不可欠となっている。
 このような観点から、教養教育の充実を通して、学生の幅広い視野からの判断力のかん養等に努めることが重要である。各大学においては、例えば、学際的・総合的な内容の科目や少人数セミナー形式の科目、インターンシップやボランティア活動を取り入れた授業科目の開設等の積極的な取組が行われており、文部科学省においては、これらの取組を積極的に支援している。

(3)国民の科学技術に対する理解の増進
 大学等における科学技術に関する公開講座の実施や、科学技術に関する授業を開講している放送大学の充実・整備を図るなど、科学技術の理解増進に資する施策を実施している。また、科学研究費補助金において、青少年や一般社会人の関心が高いと思われる分野の研究動向・研究内容を分かりやすく普及啓発しようとするシンポジウムや学術講演会の開催の支援を行っている。このほか、科学系も含めた博物館等の職員を対象とした講習を行い、資質の向上を図るとともに、学芸員等専門職員を諸外国の科学系博物館等に派遣し研修させることにより、高度で専門的な知識・技術の修得を図っている。
 国立科学博物館では、青少年や一般成人を対象とした科学教室や実験講座等、科学技術等の理解を深める学習支援活動を行っている。特に平成17年度からは、大学と連携し、学生の無料入館、サイエンスコミュニケータ養成に向けた検討など、学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能力の向上等を目指す大学パートナーシップ事業を開始した。
 科学技術振興機構では、最先端の科学技術を身近に感じ、体験できる先駆的な展示手法を開発するとともに、最先端の科学技術に関する総合的な情報発信拠点として「日本科学未来館」の運営を行っている。この日本科学未来館では、参加体験型の展示や実験、映像等を駆使し、インタープリター(解説員)を多く配置して、難解と考えられがちな最先端の研究成果や研究内容等を分かりやすく紹介している。これらの活動を通して科学技術と社会の双方向のコミュニケーションの活性化に努めるとともに、これらの活動を支える科学技術コミュニケーション人材の育成を行っている。さらに、科学館と地域の学校等が連携した科学技術理解増進活動に対する支援や科学技術理解増進活動を担うボランティア等の活動に対する支援等、地域における科学技術理解増進活動の充実を図っている。
 宇宙航空研究開発機構では、次世代を担う青少年に対して宇宙をはじめとする科学への興味を高め、科学好きの子どもたちの輪を広げる取組として教育支援活動を行うため、「コズミックカレッジ」や「宇宙学校」など、様々な体験学習活動を行っている。
 農林水産省では、平成17年度から筑波農林研究団地において小・中学生を対象に先端農林研究体験事業を行っている。

日本科学未来館:ボランティアによる説明 写真提供:科学技術振興機構

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