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2.技術者の養成・確保

 科学技術創造立国の実現を目指す我が国としては、技術基盤の強化とともに、イノベーションによる産業フロンティア創出と産業の国際競争力の観点から、質が高く、かつ、十分な数の技術者の養成・確保が重要な課題となっている。このため、以下の施策を通して優秀な技術者の養成・確保を図っている。

(1)技術士制度
 技術士制度は、昭和32年に制定された技術士法(昭和58年改正)により創設され、科学技術に関する高等な専門的応用能力をもって計画、設計等の業務を行う者に対し、「技術士」の資格を付与し、その業務の適正を図り、科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としている。
 技術士となるためには、21の技術部門ごとに、高等の専門的応用能力を有するか否かを判定する国家試験に合格し、登録を行うことが必要であり、毎年、技術士試験を実施している。平成17年度においては、第1次試験(技術士補となる資格取得)については1万63名、第2次試験(技術士となる資格取得)については、3,664名が合格した。また、平成17年12月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は、それぞれ5万6,748名、1万8,636名であり、部門別分布は第3-3-20図のとおりである。
 平成18年1月に、科学技術・学術審議会技術士分科会での審議に基づき、技術的体験を口頭試験にて重点的に問う、択一式の問題を廃止するなどを内容とする技術士第二次試験の改正を行った。改正後の試験は平成19年度から実施される。

第3-3-20図技術士の技術部門別分布(平成17年12月末現在)

(2)技術者資格の国際相互承認への対応
 1995年(平成7年)にAPEC(エイペック)首脳会議で採択された大阪行動指針を受け、域内における有資格技術者の移動を促進するための「APEC(エイペック)エンジニア相互承認プロジェクト」が進展中であり、我が国としては、技術士資格と海外の対応する資格の相互承認の実現に向けて本プロジェクトにおける検討に積極的に参加している。
 2000年(平成12年)11月、APEC(エイペック)の場における検討結果が「APEC(エイペック)エンジニア・マニュアル」として公表され、2005年(平成17年)6月時点で、我が国を含め13エコノミーが参加している。

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