ここからサイトの主なメニューです

2.様々な地域科学技術振興施策

 地域における科学技術の振興を図るため、関係府省で様々な施策等が講じられている(第3-3-15表)。以下、その主なものを紹介する。

第3-3-15表地域科学技術の振興に関する主要な施策

(1)研究制度等
 地域のニーズや特性を活かした基礎的・先導的研究開発を展開するため、産学官の連携・交流を促進することが重要であることから、多様な研究制度を整備するとともに、研究開発のコーディネート機能を強化する必要がある。そのため、各府省において次の研究制度等を実施している。

1総務省
 戦略的情報通信研究開発推進制度のうち地域情報通信技術振興型研究開発において、情報通信分野に関して、地域に根ざした新規産業の創出、地場産業の振興や地域社会の活性化等に貢献する研究開発を行う中小・中堅企業と大学等との共同研究を推進している。
 また、情報通信研究機構では、高齢者の自立・社会参加を支援するため、地方公共団体等の協力を得て、福祉分野において求められる高度な機能を持つ情報通信システムを実現するための研究開発等を実施している。

2文部科学省
 地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取り扱う産学官の共同研究事業として、大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施する「地域結集型共同研究事業」を実施している。

3農林水産省
 農業生産の現場に直結する技術開発を推進するため、現地実証ほ場を設置した大規模かつ総合的な研究を行う地域基幹農業技術体系化促進研究を実施した。
 また、地域のイニシアティブの下で、現場に密着した農林水産分野の試験研究の迅速な推進を図るため、平成14年度から提案公募型の「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」を実施している。

4経済産業省
 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)の下で、実用化に向けた高度な研究開発を実施している。また、地域の中堅・中小企業による新分野進出やベンチャー企業による新規創業のためのリスクの高い技術開発を支援する事業を実施している。

5国土交通省
 安全・安心な社会の実現、環境問題への対応、国際競争力の強化などに資する各種研究開発について産学官の連携促進と研究成果の一層の活用を図るため、地方における産学官の関係者と国土交通省及び関連の研究機関が一堂に会し、国土交通省の先進的な研究成果、知的財産等を紹介するとともに、直接対話を行う場として、第3回国土交通先端技術フォーラムを平成18年2月に福岡で開催し、441名が出席した。

6環境省
 地域においてニーズが高く、地域環境の特性に応じた検討が必要な研究課題について、国立試験研究機関及び独立行政法人試験研究機関と公設試験研究機関との共同研究を行う地域密着型環境研究を実施している。また、地域における研究開発を重点的に推進することにより、先進的な環境技術の具体的な開発・普及や地域環境ビジネスの振興を図るため、地域の独自性・特性を活かした研究開発課題を実施している。

(2)研究成果活用プラザにおける技術移転の推進等(重点地域研究開発推進事業)
 科学技術振興機構では、研究成果活用プラザ(全国8か所)及びJSTサテライト(4か所)において、地域の独創的な研究成果を活用して、産学官の交流、産学官による研究成果の育成を推進し、大学、国公立試験研究機関等の研究者と地域の連携を図り、技術革新による新規事業創出を目指している。

(3)公設試験研究機関の研究開発・技術支援機関としての活動と機能の強化
 地域産学の発展等につながる研究開発、技術支援等について、各府省において公設試験研究開発を対象とした施策が行われている。概要は第3-3-16表のとおりである。

第3-3-16表公設試験研究機関の研究開発・技術支援機関としての活動と機能の強化

(4)地域間の連携や各種交流
 国と地方公共団体、地域間の連携や各種交流を図るため、次の施策等を講じている。

●財団法人全日本地域研究交流協会における研究交流事業等
 財団法人全日本地域研究交流協会は、地方公共団体の出えん金拠出により、研究交流をはじめ、地域の科学技術振興を支援することを目的として、平成4年6月に設立されている。先端的研究や基礎的研究に地域が取り組む際の各種研究支援事業や全国規模の研究交流事業が展開されている。

●産業技術連携推進会議
 産業技術連携推進会議は、鉱工業技術に関する公設試験研究機関相互及び国立試験研究機関との協力体制を強化し、機関相互の試験研究を効果的に推進し、もって産業技術の向上を図ることを目的として、昭和29年に設置されている。本会議の組織は9技術部会、8地域会議、であり、公設試験研究機関間、国立試験研究機関、公設試験研究機関間の研究協力、研究調整、研究交流及び情報交流等を実施している。


前のページへ 次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ