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第3節■地域における科学技術の振興

 産業の空洞化への懸念が増大している中で、地域産業の活性化や地域住民の生活の質の向上などを図るため、地域における科学技術振興の必要性が増している。
 第1期科学技術基本計画において、地域における科学技術の振興は、重要事項として位置付けられ、平成7年12月に内閣総理大臣決定された「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」に基づき、地域における産学官等の連携・交流等を促進することとされている。このように地域における科学技術振興の重要性が高まる中、都道府県においても科学技術振興策を審議する審議会等を設置するとともに、独自の科学技術政策大綱や指針等を策定するなど科学技術振興への積極的な取組がなされている(第3-3-11表、第3-3-12表)。

第3-3-11表地方公共団体における科学技術審議会等の設置状況

第3-3-12表地方公共団体における科学技術振興指針等の策定状況

 第2期科学技術基本計画では、地域のイニシアティブの下での知的クラスター形成を、効果的・効率的に実現するため、国は、共同研究を含む研究開発活動の推進、人材の育成・確保、技術移転機能等の充実を図るものとしており、文部科学省では平成14年度より「知的クラスター創成事業」を実施している。
 ここでは、国が実施している地域における科学技術振興を支援する諸施策を中心に概観する。

1.「知的クラスター」、「産業クラスター」の形成を目指して

(1)知的クラスターの形成に向けた取組
 「知的クラスター」とは、地域のイニシアティブの下で、地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する公的研究機関等を核とし、地域内外から企業等も参画して構成される技術革新システムであり、具体的には、人的ネットワークや共同研究体制が形成されることにより、核を成す公的研究機関等の有する独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズが相互に刺激しつつ連鎖的に技術革新とこれに伴う新産業創出が起こるシステムである。
 文部科学省では、平成14年度から「知的クラスター創成事業」を実施しており、平成17年度は、全国18地域において事業を実施している。具体的には、事業の司令塔となる「知的クラスター本部」の設置、科学技術コーディネータ(「目利き」)の配置や「弁理士」等のアドバイザーの活用、大学の共同研究センター等における企業ニーズを踏まえた、新技術シーズを生み出す産学官連携共同研究の実施等を行っている(第3-3-13図)。なお、平成17年度においては、経済産業省の産業クラスター計画との更なる連携強化を図っているほか、地域科学技術人材の育成支援を行っている。また、初年度開始地域に対する中間評価を実施し、中間評価の結果を踏まえた事業計画の見直しや予算配賦をしている。
 また、個性発揮を重視して都道府県等(政令指定都市を含む。)の都市エリアに着目し、大学等の「知恵」を活用し新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す「都市エリア産学官連携促進事業」を平成14年度から実施しており、平成17年度までにのべ50地域で実施している。なお、平成17年度より、事業終了地域のうち、特に優れた成果を上げた5地域について「発展型」(モデル事業)として事業を展開している。

第3-3-13図知的クラスター創成事業 実施地域

(2)産業クラスターの形成に向けた取組
 「産業クラスター」とは、大学等の公的研究機関と周辺企業との間の技術革新に加え、より広域的に大学等と企業の間や企業同士の連携を図ることにより、新たな事業活動が生み出される産業集積をいう。
 経済産業省では、「産業クラスター計画」として、各地域経済産業局自らが結節点となって、世界市場を目指す地域の企業や大学などから成る産学官の広域的な人的ネットワークを形成するとともに、経済産業省の地域関連施策を総合的・効果的に投入することにより、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成を目指している。具体的には、地方自治体の協力も得て、当面、全国19のプロジェクトで、約6,100社の世界市場を目指す中堅・中小企業、約250の大学を含む産学官の広域的な人的ネットワークを形成し、産学官の間で流通する情報の質・量を格段に高め、技術・経営情報・販路等の経営資源を補完するとともに、地域の特性を活かした技術開発の支援、新事業支援施設の整備等インキュベーション機能の強化を実施している。
 地域における実用化技術開発の支援や新事業支援施設の整備は、産業の活力を高め、新事業を生み出し、中長期的に生産と雇用を創出することにより、産業構造改革を進め経済を活性化する効果を有する。地域における実用化技術開発支援を中心に、産業クラスター計画に関連する施策が抜本的に強化されており、平成17年度予算額480億円の予算が確保されている。これまでに、プロジェクトごとに推進組織が立ち上がり、産学官のネットワーク形成とともに、実用化技術開発の取組が進んでいる(第3-3-14図)。また、推進組織のほか、特定の地域・分野における人的ネットワーク形成によって新事業創出を支援する機関(拠点機関)に対する助成を行うとともに、各種のクラスター活動を総合的にコーディネートするクラスター・マネージャーの配置等を行っている。

第3-3-14図産業クラスター計画 19プロジェクト

(3)知的クラスター創成事業と産業クラスター計画をはじめとした関係府省の連携
 文部科学省は、地域における大学、公的研究機関等を中心とした創造的な基礎的研究分野における産学官共同研究等を推進し、新技術シーズの創出を図ることとしており、経済産業省は、企業を中心とした実用化技術開発など産学官連携事業等を推進し、新規事業分野の開拓、新規創業、新製品の創出を図ることとしている。
 両省は、協力して地域における産学官連携体制の整備の促進や、事業を通じた、新技術シーズの提供、マーケットニーズのフィードバックを行うなど、地域経済の再生、我が国経済の活性化を目指している。具体的には、各地域において文部科学省、経済産業省、地方自治体その他関係機関による「地域クラスター推進協議会」や両省の事業の成果に関する合同成果発表会を実施しているほか、平成16年度に引き続き、各地域における両省の事業の成果を集約した全国規模の成果発表会や、17年度より新たに日本経済新聞社を主催者に加えて、全国及び各地域においてクラスター政策の推進方策について討論する「地域クラスターセミナー」「全国知的・産業クラスターフォーラム」を開催した。両省のみならず関係府省間においても、総合科学技術会議の「連携施策群」や「地域科学技術に係る関係府省連絡会議」「地域科学技術に係る地域ブロック協議会」を通じて、関係府省と密接な連携が図られてきているほか、平成17年度においては、文部科学省及び徳島県主催の下、関係府省の共催により国と地域が基本計画への反映を目的とした意見交換を行うなど、連携の強化が高まってきている。

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