ここからサイトの主なメニューです

ダウンロード/印刷用(PDF:1,232KB)]

第3章 科学技術システムの改革

第1節■研究開発システムの改革

1.優れた成果を生み出す研究開発システムの構築

(1)競争的な研究開発環境の整備
 競争的な研究開発環境の形成に貢献する競争的資金については、その効果を最大限に発揮するための制度改革を推進しつつ、基本計画で掲げられた目標を踏まえ拡充を図った。
 各府省の競争的資金一覧を示す(第3-3-1表)。

第3-3-1表競争的資金総括表

 平成17年度においても、「競争的研究資金制度改革について(意見)」(平成15年4月、総合科学技術会議)を踏まえ、間接経費の一層の拡充、一連の業務を一貫して管理する体制整備のために研究経歴のあるプログラムオフィサーを各配分機関に配置する等の制度改革が進められた。

●各府省の競争的資金
1内閣府
 内閣府では、食品添加物、化学物質、微生物・ウィルス、プリオンなど食品に関する様々な危害要因について科学を基本とする食品健康影響評価(リスク評価)を円滑に実施するため、リスク評価ガイドライン、評価基準の開発に関する研究の推進を目的とする「食品健康影響評価技術研究」等を実施している。

2総務省
 総務省では、情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究環境の形成による研究者のレベルアップを図り、世界をリードする知的財産を創出していくため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を積極的に推進することを目的として、「戦略的情報通信研究開発推進制度」等を実施している。
 また、消防防災分野が直面する課題を解決するため、救助資機材の高性能化や瓦礫(がれき)下の生存者の迅速・効率的な探査方法の開発など、我が国が直面する消防防災に係る課題の解決に当たり、実用的かつ意義が大きな技術開発・研究を推進することを目的として、「消防防災科学技術研究推進制度」を実施している。

3文部科学省
 科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とし、ピア・レビュー(注)による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。
 戦略的創造研究推進事業は、今後の科学技術の発展や新産業の創出につながる新技術を生み出すことを目的とし、社会・経済ニーズを踏まえ文部科学省が設定した戦略目標の下、科学技術振興機構が研究領域を設け、重点4分野を中心とした基礎研究を戦略的に推進している。
 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って文部科学省が運用する競争的資金であり、科学技術基本計画における政策目標を実現するため、先導的・横断的な取組を行っている。平成17年度からは、科学技術連携施策群の中で補完的に実施すべき研究開発課題を設定するプログラム「科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進」の公募を開始している。
 21世紀COEプログラムは、国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進している。
 キーテクノロジー研究開発の推進は、経済社会の発展や安全・安心の確保など我が国の維持・発展の基盤となるキーテクノロジーの更なる進展を図るため、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料分野において戦略的に取り組むべき研究開発を推進している。
 地球観測システム構築推進プランは、地球観測サミットでうたわれた地球観測システムの構築に向けて、我が国が先導的に取り組むべき研究領域について技術開発・観測研究等を推進している。
 原子力システム研究開発事業は、次世代の核燃料サイクルについて、より安全確保の仕組みが分かりやすく、高効率な燃料利用による燃料を無駄にしない、放射性廃棄物排出の大幅な低減の図れる革新的原子力システムの実現に資するための研究開発を実施している。
 先端計測分析技術・機器開発事業は、最先端の研究ニーズに応えるため、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進している。
 独創的革新技術開発研究提案公募制度及びこれを引き継ぐ革新技術開発研究事業は、民間等の有する革新性の高い独創的な技術を、より革新的かつ実用的な技術へ育成することによって、新産業の創出などを促進している。
 独創的シーズ展開事業は、大学・公的研究機関等の独創的な研究成果(シーズ)について、研究成果の実用化に向けて展開を図るため、課題の技術フェーズに応じた研究開発を実施し、研究成果の社会還元を促進している。
 重点地域研究開発推進事業は、研究成果活用プラザ及びJSTサテライトにおいて、地域における新産業の創出に資するコーディネート活動、技術開発活動、ベンチャー支援活動を展開し、技術移転を推進している。
 地域結集型共同研究事業は、地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取り扱う産学官の共同研究事業である。

4厚生労働省
 厚生労働省では、厚生労働科学研究費補助金により、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図っている。
 厚生労働科学研究費補助金は、1行政政策研究分野、2「ヒトゲノム・再生医療等研究」等の厚生科学基盤研究分野、3「第3次がん総合戦略研究」や、「循環器疾患等生活習慣病対策総合研究」等の疾病・障害対策研究分野、及び4「エイズ・肝炎・新興再興感染症研究」等の健康安全確保総合研究分野の4分野に分けて研究を実施している。

5農林水産省
 農林水産省では、農林水産業の生産現場に密着した試験研究の推進を図ることを目的とした「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」、新産業の創出でアグリビジネスの活性化を図ることを目的とした「民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業」、短期集中的な研究開発により食料産業等が直面している諸課題解決を図ることを目的とした「地域食料産業等再生のための研究開発等支援事業」を実施している。また、農業・生物系特定産業技術研究機構において、生物機能の高度利用等を促進する「新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業」やバイオ等生物系先端技術により新産業の創出、企業化を促進することを目的として、「生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業」等を実施している。

6経済産業省
 経済産業省では、大学等の技術力を活用した、地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組織し、実用化を念頭においた高度な研究開発を行う「地域新生コンソーシアム研究開発」や、原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性を向上させるための革新的・独創的な研究開発テーマを公募しその開発を支援する「革新的実用原子力技術開発」を実施している。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構において、産業界からの期待が大きい技術課題に対して優れた提案を行った大学等の若手研究者等の研究を支援する「産業技術研究助成事業」や、民間事業者と大学等が連携して行う優れた研究開発テーマを支援し、民間事業者による大学等の研究成果の事業化を目的とした「大学発事業創出実用化研究開発」を実施している。さらに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構において、石油・天然ガスの探鉱開発等に関する独創的・革新的な技術課題を公募により研究開発する「石油・天然ガス開発・利用促進型事業」を実施している。

7国土交通省
 国土交通省では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「運輸分野における基礎的研究推進制度」により、画期的な技術革新をもたらす可能性を有する新たな発想に立った新技術を創出するための独創性、革新性のある基礎的研究を推進している。また、建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することを目的に、「建設技術研究開発助成制度」により大学の研究者等に対して研究開発費を助成している。

8環境省
 環境省では、「地球環境研究総合推進費」により、関係閣僚会議において策定される地球環境保全調査研究等総合推進計画を踏まえて研究を推進している。また、「環境技術開発等推進費」により、環境技術の開発・普及を重点的・戦略的に推進するとともに、「廃棄物処理等科学研究費補助金」により、廃棄物の排出の抑制と再生利用の促進、適正処理の確保、廃棄物処理対策に関する各種研究の充実を図っている。また、基盤的な二酸化炭素排出抑制対策技術の実用化に向けた開発の推進を目的として「地球温暖化対策技術開発事業」を平成16年度から創設した。

 ピア・レビュー:専門分野の近い研究者による審査

(2)任期制の広範な普及等による人材の流動性の向上
 創造性・独創性豊かで広い視野を有する研究者を養成し、競争的で活力ある研究開発環境を実現するためには、研究者の流動性向上を図り、研究者が様々な研究の場を経験することが重要である。
 こうした研究者の流動性向上に向けて、国立試験研究機関等においては、平成9年に成立した「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」により、任期付研究員の採用が可能となり、これまでの採用状況は第3-3-2表のとおりである。

第3-3-2表「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」に基づく採用状況

 また、大学及び大学共同利用機関等においては、同じく平成9年に成立した「大学の教員等の任期に関する法律」により、各大学等の判断により任期制の導入が可能となっており、この法律に基づく任期制の導入状況は第3-3-3表のとおりである。

第3-3-3表「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制の導入状況

(3)若手研究者の自立性の向上
 我が国が科学技術創造立国を目指す上で、将来の研究活動を担う創造性豊かな優れた若手研究者を養成・確保することは極めて重要である。
 基本計画においては、「優れた若手研究者がその能力を最大限発揮できるように、若手研究者の自立性を確保する」とされていること等を踏まえ、大学の教員組織の見直しについて、中央教育審議会において検討が行われ、平成17年1月に答申された「我が国の高等教育の将来像」において、助教授・助手の位置付けの見直し等が提言された。これらを受け、平成17年7月に学校教育法が改正され、平成19年4月から大学の教員組織の整備(准教授、助教の新設など)が行われることとなった。新たに設けられる「助教」という職は、若手研究者が自ら教育研究を行うことのできる第1段階の大学教員の職として明確に位置付けられるものである。この制度改正により、大学教員を志す若手教員が柔軟な発想を生かした教育研究活動を展開しながら、自らの資質能力を向上させていく環境がより一層整備されることが期待される。

●若手研究者による独創的な研究活動の支援
 世界的に優れた研究成果を上げた研究者の多くは、30歳代にその後の研究の基盤となる研究を行っており、関係府省においては、このような時期の若手研究者による独創的な研究活動を支援する各種取組を推進している。

1総務省
 平成14年度に創設した「戦略的情報通信研究開発推進制度」において、35歳以下の若手研究者の育成を目的とした「若手先端IT研究者育成型研究開発」を設けている。

2文部科学省
 柔軟な発想と挑戦する意欲を持った若手研究者が自立して研究できる体制を整備するため、科学研究費補助金において、若手研究者を対象とする研究費を約267億円措置するなど、若手研究者を対象とした競争的資金の拡充に努めている。

3農林水産省
 農業・生物系特定産業技術研究機構が実施する新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業において、柔軟な発想と意欲を持った若手研究者が主体的に研究できる条件を整備するため、若手研究者支援型を設け推進している。

4経済産業省
 新エネルギー・産業技術総合開発機構では、平成12年度に創設した「産業技術研究助成事業」において、若手研究者による独創的な研究を推進している。

5環境省
 若手研究者による研究を推進するため、環境省の競争的資金において、特別枠を設け、若手研究者の研究支援をしている。

●ポストドクター等に対する支援
 関係府省においては、競争的資金を拡充する中で、当該資金による研究プロジェクトにポストドクター等を参画させ資質向上等を図る機会を拡充するとともに、ポストドクター等に対する各種支援制度を推進している。

1文部科学省
 日本学術振興会では、優れた研究能力を有するポストドクター等が主体的に研究に専念できるよう支援する特別研究員事業を推進している。本事業においては、平成17年度より、選考審査体制や研究報告書を改善し、質的な面での充実に努めている。
 科学技術振興機構では、個人型研究(さきがけ)などの戦略的創造研究推進事業において、柔軟な発想とチャレンジ精神に富むポストドクターを含めた若手研究者が中心となり、知的財産の形成及び新技術の創製に向けて研究を推進している。
 理化学研究所では、独創性に富む若手研究者に同研究所において自発的かつ主体的に研究できる場を提供する基礎科学特別研究員制度など、ポストドクター等に対する多様な育成制度を推進している。

2厚生労働省
 厚生労働科学研究推進事業により、計500人以上のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

3農林水産省
 農業・生物系特定産業技術研究機構が実施する新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業において147人の若手研究者の活用を行うなど計263人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

4経済産業省
 新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する産業技術フェローシップ事業により、平成17年度は57人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

(4)評価システムの改革
 科学技術を振興するためには、研究者を励まし、優れた研究開発活動を奨励していくとの観点から適切な評価を実施することが必要である。適切な評価を実施することにより、研究開発活動の効率化・活性化を図り、より優れた研究開発成果の獲得、優れた研究者の養成を推進し、社会、経済への還元を図るとともに、国民に対して説明責任を果たすことができる。
 国の研究開発評価について基本的な方針を示したガイドラインである「国の研究開発評価に関する大綱的指針」について、総合科学技術会議が行ったフォローアップ等により評価システム改革の進展がなお不十分な点があることや評価の実施に伴う新たな課題が明らかになったことを受け、平成17年3月29日に新たな指針が内閣総理大臣決定された。
 各府省は同大綱的指針に沿って評価方法等に関する具体的な指針を定めることとなっている。科学技術関係経費の6割以上を占める文部科学省においては、同年9月に「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を改定し、1創造へ挑戦する研究者を励まし、優れた研究開発を見出し、伸ばし、育てる評価の実施、2評価資源の確保や評価支援体制の強化、3効果的・効率的な評価システムへの改革、の三つの方向性に基づき、極力具体的な内容を盛り込んだ。同指針等に基づく評価の実施例を挙げれば、総額10億円以上の新規あるいは拡充を予定している研究開発課題について外部評価を活用した事前評価を行い、概算要求の適否等の判断材料として活用しているとともに、その後も中間評価、事後評価等を適切に行っている。
 また、内閣府は、関係府省の協力を得て、国費による個々の研究開発課題について、政府研究開発データベースに、研究者、資金、成果、評価結果その他のデータを一元的に登録し、内閣府及び関係省庁において活用している。
 他方、独立行政法人の研究開発機関については、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づき、業務の実績に関する評価が実施されている。また、国立大学法人等については、「国立大学法人法」(平成15年法律第112号)に基づき、業務の実績に関する評価が実施される(教育研究の状況については大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重)。さらに、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づく政策評価が平成14年4月から実施されており、多額の費用を要することが見込まれる個々の研究開発課題について事前評価が義務付けられている。

(5)制度の弾力的・効果的・効率的運用
 研究開発の特性を踏まえて、制度を弾力的・効果的・効率的に運用することが必要である。このため、国立試験研究機関においては、研究実績に応じて所長等の裁量で予算を重点配分すること、研究課題に応じた研究者の配置と研究期間の設定等、研究開発の進展や変化に対応するため、機関内の措置により機動的・弾力的に改変できる組織形態を活用する取組が開始されている。
 また、文部科学省では、科学技術振興調整費を活用して、年度途中に緊急に対応を必要とするような事態に機動的に対処するためのプログラムとして「緊急に対応を必要とする研究開発等」を設定している。
 また、研究集会における研究成果の発表に関連し、特許法第30条において、「特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表する」場合を新規性の喪失の例外と定めているが、特許庁においては、大学等における研究活動についても、この例外規定を適用している。

(6)人材の活用と多様なキャリアパスの開拓
 研究活動の活性化を図る観点から、大学や研究機関においては、多様な人材が活躍できるよう積極的な取組が期待される。
 平成17年4月に取りまとめられた科学技術・学術審議会基本計画特別委員会報告「第3期科学技術基本計画の重要施策」においては、外国人研究者のキャリアパスの拡大、外国人研究者の招へい促進と受入環境整備の推進の重要性をうたっており、平成17年度においては、日本学術振興会では海外特別研究員、外国人特別研究員等の研究者交流事業の充実を図っている。また、同報告書においては、女性研究者の活躍促進のため、出産・育児に配慮した措置を拡充することとされており、科学研究費補助金においては、育児休業により研究を中断する女性研究者等を支援するため、1年間の中断の後に研究を再開できる弾力的運用を行っている。同様に、日本学術振興会特別研究員事業等においても、本人の希望に基づき、出産や育児を理由とした採用の中断や延長に加え、採用中断中に研究奨励金の一部支給を選択可能とする運用改善を行った。
 科学技術・学術審議会人材委員会は、平成17年7月に「多様化する若手研究人材のキャリアパスについて(検討の整理)」を取りまとめ、ポストドクター等若手研究者が大学や公的研究機関の研究職のみならず、産業界など社会の多様な場で活躍するための具体的な取組として、各研究機関が組織的に若手研究者の活躍の機会の確保に取り組むとともに、産業界や学協会と連携し、研究者以外の道へ進むための支援などを行うことが重要であるとした。また、多様なキャリアパスの開拓の一環として、日本学術振興会及び科学技術振興機構においては、競争的資金制度に関する一連の業務を一貫して責任を持って行う、研究経歴のあるプログラム管理者を設置している。

(7)創造的な研究開発システムの実現
 優れた研究成果を生み出し、新しい時代を拓(ひら)く研究開発システムを実現するためには、機関の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究機関の組織改革を進め、国際的に魅力のある卓越した人材創出・研究開発拠点を創出していくことが重要である。
 科学技術振興調整費においては、平成13年度から「戦略的研究拠点育成」プログラムを開始し、新たな研究開発システムの構築、組織運営の改革等の独創的かつ先導的な試みにより、他の研究機関に波及する効果の高い取組を行う研究機関を育成・支援している。
 平成17年度は、第3-3-4表のとおり3機関が実施機関として採択されており、これまで13機関が先導的な組織改革に取り組んでいる。

第3-3-4表戦略的研究拠点育成(実施機関)

前のページへ 次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ