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7.社会基盤分野

 社会基盤分野は、国民生活を支える基盤的分野である。豊かで安全・安心で快適な社会を実現するために、社会の抱えているリスクを軽減する研究開発や国民の利便性を向上させ、美しい国土と質の高い生活を実現するための研究開発を推進している。

(1)防災科学技術
 自然災害による被害を軽減していくためには、災害の未然防止、災害発生時の被害の拡大防止、災害復旧・復興という一連の過程において、科学技術上の知見を十分に活用することが重要である。各府省における防災科学技術分野の主な研究課題は第3-2-8表に示すとおりであり、その内容は多岐にわたる。文部科学省では特に、地震災害に焦点を当てた「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」等を実施しているほか、防災科学技術研究所でも、平成17年3月に実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を完成させ、平成17年度より、耐震性の向上を目指した本格的な実験を開始している。また、地震以外についても、様々な自然災害の予防・軽減に関する研究が大学や研究機関において実施されている。なお、平成17年〜平成18年の冬季豪雪による雪害については、関係省庁や研究機関・大学等が連携し、科学技術振興調整費の緊急研究などによって調査研究を実施している。
 国際協力については、米国、ロシア、イタリア等との間の科学技術協力協定、天然資源の開発利用に関する日米協力(UJNR(注))の枠組みの下で、防災科学技術に関する二国間の研究協力が進められている。また、2005年(平成17年)1月に開催された国連防災世界会議において策定された「兵庫行動枠組2005-2015」においては、リスク評価、監視、早期警戒などの能力向上に向けた支援が求められた。

実大三次元振動破壊実験施設(E-ディフェンス)を用いた木造建物の振動破壊実験

 UJNR:U.S.-Japan Cooperative Program in Natural Resources

第3-2-8表防災科学技術分野(自然災害を中心とした)の主な研究課題(平成17年度)

(2)地震調査研究等
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に制定された「地震防災対策特別措置法」に基づき、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)が設置されている。同本部には、政策委員会及び地震調査委員会が設けられ、平成11年4月に決定された「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」に基づき、関係省庁が密接な連携・協力を行いつつ、地震調査研究を推進している(第3-2-9図)。


第3-2-9図地震調査研究推進本部の構成

 地震調査研究推進本部は、平成17年8月に重点的調査観測の手法や対象、活断層の追加・補完調査について定めた「今後の重点的調査観測計画について」を策定するなど、政策委員会で調査審議した事案を取りまとめた。
 地震調査委員会では、毎月定例の会合のほか、比較的規模の大きい地震が発生した場合などに臨時の会合を開催し、地震活動について総合的な評価を取りまとめ、防災活動に役立つよう、これを公表している。平成17年8月16日に発生した宮城県沖の地震については、臨時の会合を開催し、評価を取りまとめた。
 また、同委員会では、全国の主要98断層帯や7海域で発生する海溝型地震について次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の長期評価や強震動(強い揺れ)評価を実施し、この結果等を基に、平成17年3月に「全国を概観した地震動予測地図」を作成・公表した(第3-2-10図)。


第3-2-10図確率論的地震動予測地図(今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図)

 各府省の地震調査研究関係の主な施策は、第3-2-11表に示すとおりである。


第3-2-11表各府省の地震調査研究関係の主な施策(平成17年度)

 文部科学省では、地震調査研究推進本部の方針に基づき、活断層の追加・補完調査や東南海・南海地震等の海溝型地震や糸魚川-静岡構造線断層帯を対象とした重点的調査観測を実施している。また、大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として、大都市圏における地殻構造の調査研究を実施している。防災科学技術研究所では、高感度地震計、広帯域地震計等の整備・運用、全国の地震観測網からのデータ収集・処理・提供を行うとともに、地震動予測地図作成手法の研究等を実施している。海洋研究開発機構では、深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備を進めている。産業技術総合研究所では、活断層等による地震の発生機構と発生予測の研究等を推進している。国土地理院では、全国1,231か所(平成18年3月末現在)の電子基準点によるGPS連続観測のほか、超長基線電波干渉計(VLBI(注))など最先端の測量技術を用いた地殻変動やプレート運動の観測、さらには同観測データの分析を実施している。気象庁では、観測施設の設置・運営に加え、関係機関からの観測データも含めた一元的な情報提供を行うとともに被害の軽減を図るため、発生した地震の震源や規模等の情報を大きな揺れの前に伝えることを目指した緊急地震速報の実用化を、研究開発面で防災科学技術研究所等と協力しつつ進めている。海上保安庁では、海域における測地、海底地形や活断層等の調査研究を推進している。一方、国立大学においては、地震に関する基礎的研究を実施している。
 我が国の地震・火山噴火予知研究については、科学技術・学術審議会が今後5年間(平成16〜20年度)の推進計画として平成15年7月に建議した「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」及び「第7次火山噴火予知計画」に基づき、大学や防災科学技術研究所、気象庁など関係機関が連携し、それぞれの機能と特色を活かしながら総合的・計画的に進められている。

 VLBI:Very Long Baseline Interferometry

(3)航空科学技術
 航空科学技術は知識集約性、技術先端性が高いため、単に航空輸送の発展をもたらすのみならず、他の分野への波及効果も高い。
 我が国では、これまで民間輸送機YS-11等の自主開発、ボーイング787等や民間航空機用ジェットエンジン5 2500等の国際共同開発プロジェクトへの参画により技術を蓄積し、世界の航空機産業の中での役割を着実に増大している。特に複合材料等先端材料を適用した構造の設計・製造技術は世界のトップレベルにあると評価されている。
 今後の航空機エンジンの開発を更に積極的に推進していくためには、技術水準の一層の向上を図る必要がある。文部科学省では、科学技術・学術審議会が、平成15年度に「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」を決定し、研究開発の在り方が示された。また、経済産業省においては、産業構造審議会航空機宇宙産業分科会航空機委員会において国産航空機・国産ジェットエンジンの開発の推進をはじめとする航空機産業政策の方向性等について議論がなされている。
 文部科学省では、前述の推進方策を受け、宇宙航空研究開発機構において国産航空機・ジェットエンジンの開発に貢献する研究開発や、運航の安全や環境保全に関する研究開発等を重点的に推進している。このほか、数値シミュレーションや先進複合材評価等の基礎技術の研究を進めるとともに、各種風洞、エンジン試験設備等の大型試験研究設備を整備し、関係機関の共用に供し、航空科学技術の水準の向上に主導的な役割を果たしている。
 経済産業省では、低コストで環境負荷の小さい国産航空機・国産ジェットエンジンの全機インテグレーション技術(注)を実証する環境適応型高性能小型航空機の研究開発、環境適応型小型航空機用エンジンの研究開発を進めている。また、超音速機や防衛庁機の技術を活用した民間輸送機の開発、航空機用の複合材料やマグネシウム合金部材の低コスト化・信頼性向上を実現する次世代構造部材創製・加工技術の開発を進めるとともに、操縦、空調等の電動化等、次世代の装備品関連技術の開発等も実施している。
 国土交通省所管の電子航法研究所では、航空交通の安全の確保と円滑化を図るための技術として、通信、航法、監視及び航空交通管理に関する研究を実施しており、これらの研究は今後の航空輸送の発展を図る上で重要なものとして期待されている。

 全機インテグレーション技術:完成機全体を作り上げる技術

(4)その他の社会基盤の整備
 都市化の進展、交通・運輸や通信システムの発達等社会全体が高度化・複雑化していく一方で、農山漁村地域においては、人口流出や高齢化が進展し、産業・生活両面にわたる活力の低下に加え、公共交通・輸送機能の低下、国土保全、水源かん養、自然環境保全等の多面的で重要な機能の低下等の問題が生じており、また、ゆとりと豊かさを感じられる、より質の高い国民生活を実現するためにも、社会経済基盤の整備が求められている。
 本分野については、「国土交通省技術基本計画」(国土交通省(平成15年11月国土交通省))、「情報通信研究開発基本計画」(総務省(平成12年2月郵政省電気通信技術審議会))、「公害の防止等に関する試験研究の重点的強化を図る必要がある事項について」(環境省(平成15年4月))等が策定され、研究開発が重点的に推進されている。
 具体的な研究開発については、国土交通省等で先端技術を活用した国土管理技術の開発等の総合的な国土利用や、まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発等の地域防災等に関する研究開発が推進されている。
 総務省等では、超高速ネットワーク技術や高度情報資源伝送蓄積技術の研究開発などの高度な情報・通信システムの開発のための研究開発及び災害の被害軽減技術や災害対応技術の研究など消防防災に関する研究開発が推進されている。
 農林水産省では、農林水産生態系の機能再生・向上技術及び流域圏環境の管理手法の開発を実施している。
 経済産業省では、ユニバーサルデザインの製品・システムの開発に資する人間生活工学関連の研究開発が推進されている。
 国土交通省では、将来の高速輸送を目的とする超電導磁気浮上式鉄道の実用化に向けて研究開発を促進するため、財団法人鉄道総合技術研究所への助成等を行っている。また、「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」に基づき、大深度地下を利用する各事業が横断的に必要とする汎用性の高い技術の開発を促進している。

 平成17年度に実施された社会経済基盤の整備に関する主な研究課題及び安全の確保等に関する分野の主な研究課題をまとめると第3-2-12表、第3-2-13表のとおりである。


第3-2-12表社会経済基盤の整備に関する主な研究課題(平成17年度)

第3-2-13表安全の確保等に関する分野の主な研究課題(平成17年度)

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