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2.科学技術関係経費

 第2期基本計画では、今後の社会・経済動向、科学技術振興の必要性等を踏まえつつ、資金の重点的・効率的配分を前提として基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図ることとしている。
 このような中で、我が国の科学技術関係経費は、平成17年度は3兆5,779億円となっている。そのうち一般会計分は2兆9,515億円で、特別会計分は6,264億円となっている。なお、一般会計のうち主要な経費である科学技術振興費は1兆3,170億円となっている(第3-1-7表)。
 府省別の科学技術関係経費は第3-1-8表に示すとおりである。
 我が国における科学技術に関する行政は、複数の関係府省において実施されているので、国全体として整合性を保ちつつ、効率的・効果的に科学技術の推進を図っていくためには、これら関係府省間の科学技術に関する施策に関し、不要な重複を排除するとともに連携強化を一層推進するなど、適切に調整しつつ進めていくことが必要である。
 このため、総合科学技術会議は、科学技術基本計画等に示された重要施策を我が国全体として的確・着実に具現化すべく、科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針を策定するとともに、概算要求後、関係府省の科学技術関係施策の優先順位付け等を実施することにより、総合調整を行っている。また、文部科学省では、毎年度の科学技術関係経費の概算要求に先立ち関係府省から要求の構想について聴取し、関係府省との調整を通じて、府省間の重複の排除や連携の促進に努めており、政府一体となった努力が続けられている。

第3-1-7表科学技術関係経費の推移

第3-1-8表府省別科学技術関係経費

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