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第3節■科学技術行政体制及び予算

1.科学技術行政体制

 我が国の科学技術に関する施策は、「科学技術基本法」、科学技術基本計画を基本とし、このほか旧科学技術会議及び総合科学技術会議の様々な答申等を踏まえて、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき、国立試験研究機関、特殊法人、独立行政法人、大学・大学共同利用機関等における研究の実施、各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている(第3-1-5図)。

第3-1-5図日本の科学技術行政機構図(平成18年3月現在)

 総合科学技術会議は、科学技術に関する基本政策、並びに科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針について調査審議を行うこと等により、内閣総理大臣のリーダーシップの下、政府全体の見地から科学技術政策の司令塔として、関係府省の科学技術関係施策の総合調整を行っている。平成17年12月27日には、科学技術基本計画を策定するための内閣総理大臣の諮問「科学技術に関する基本政策について」に対する答申を行った。文部科学省は、それらの戦略等に沿って、個別分野に関する具体的な研究開発計画の作成、試験研究機関の経費等の見積り方針の調整業務及び科学技術振興調整費の配分事務の実施等を通じて、関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を実施しているほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実強化等、科学技術に関する行政を総合的に推進している。
 近年、関係府省の連携の強化が図られており、様々な研究分野や関連施策について、懇談会や関係府省連絡会が開催されている。これらにおいては、研究開発の進め方に関する関係府省横断的な長期的な考え方や重点指針の策定、研究の進捗(ちょく)等に関する情報交換、研究者交流の促進等様々な連携が進められている。
 また、科学技術・学術審議会は、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興に関する重要事項や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに、文部科学大臣に対し自ら意見を述べること等を行うこととしている。
 科学技術・学術審議会の建議及び主な報告等については、第3-1-6表に示すとおりである。

第3-1-6表科学技術・学術審議会の建議及び主な報告等について(平成17年度)

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