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第2節■我が国における取組

●総務省
 総務省は、我が国における研究費、研究者数、技術貿易などの科学技術指標に関して、企業等、非営利団体、公的機関、大学等に対して調査を行い、その結果を「科学技術研究調査報告」として毎年取りまとめている。本調査は当初「研究機関基本統計調査」として昭和28年に発足し、昭和35年に現在の「科学技術研究調査」と名称を改め、その後、調査対象の拡大、新たな指標の追加などが行われてきた。平成13年度には、近年における産業のソフト化、サービス業化の進展や国際比較性の向上等を図る観点から、全面的な見直しが行われ、平成14年調査から新たな調査区分、調査対象での調査が実施されている。

●文部科学省
 文部科学省では、「科学技術研究調査」における「大学等」の研究者の専従換算値を把握するため、平成14年11月に全国の国公私立大学の教員及び博士課程在籍者を対象とした「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」(承認統計)を実施した。
 有効回答による集計の結果、大学等における教員及び博士課程在籍者の専従換算係数(フルタイム換算係数)は、年平均でそれぞれ46.5パーセント、70.9パーセントであった。

第2-4-1表大学等における教員及び博士課程在籍者の専従換算値(平成14年度)

 科学技術政策研究所では、科学技術活動を総合的・客観的に把握するために、平成3年以来科学技術指標を改訂し、取りまとめてきている。平成16年4月に取りまとめられた「第5版科学技術指標」では、これまでの科学技術指標と比較して主に以下の点について改良を加えている。
  1  知識社会が進行していることを示すような指標の導入
2  科学技術に関する知識の生産方法の変容を示す指標の導入
3  産学連携に関するデータの導入
4  論文・特許に関する指標の充実
5  科学技術総合指標について信頼性や妥当性の向上
 なお、上記改訂に加え、平成13年度から年1回データを更新し、公表している。

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