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第7節■我が国の費目別研究費

 研究費は、人件費、原材料費、有形固定資産(土地・建物、機械、器具・装置など)購入費、リース料(平成13年度にその他の経費から分離)、その他の経費に分類される。
 我が国の研究費のこれら費目別研究費の推移を見ると、平成16年度の人件費総額は、対前年度比0.3パーセント減の7兆6,115億円、原材料費総額は対前年度比1.1パーセント増の2兆8,169億円となっている。有形固定資産購入費総額は減少し、対前年度比10.1パーセント減の1兆5,627億円となり、リース料総額は対前年度比1.4パーセント減の1,784億円となっている。研究のために要する図書費、光熱水道費、旅費、通信費などのその他の経費は、対前年度比6.7パーセント増の4兆7,681億円となっている(第2-1-27図)。

第2-1-27図費目別研究費の推移

 また、費目別構成比の推移を見ると、人件費の割合が一貫して最も大きく、近年は横ばいで推移している。また、原材料費も横ばいで推移している。有形固定資産購入費は減少傾向にあり、その他の経費が増加傾向で推移している(第2-1-28図)。
 平成16年度の企業等の研究費を費目別に見ると、人件費、有形固定資産購入費、リース料が前年度から減少し、原材料費及びその他の経費が増加した(第2-1-29図)。

第2-1-28図研究費の費目別構成比の推移

第2-1-29図企業等の費目別研究費の推移

 非営利団体・公的機関は、他の組織に比べて人件費の割合が低く、有形固定資産購入費の割合が高い。機関別の内訳を見ると、公営では人件費の割合が著しく大きいことが特徴となっている。また、特殊法人・独立行政法人においては有形固定資産購入費の占める割合が大きく、これは、原子力、宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる(第2-1-30図)。
 大学等は、他の組織に比べて、人件費の割合が大きく65.9パーセントを占めている一方で、原材料費の割合は最も低い。このうち自然科学部門の学問分野別に見ると、特に理学では、大学等の平均に比べ人件費の割合が小さく、有形固定資産購入費、その他の経費等の割合が大きい(第2-1-31図)。

第2-1-30図非営利団体・公的機関の研究費の費目別構成比(平成16年度)

第2-1-31図大学等の研究費の費目別構成比(平成16年度)

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