ここからサイトの主なメニューです

ダウンロード/印刷用(PDF:458KB)]

第6節■我が国の組織別研究費

 次に、我が国の研究費の状況について、総務省により実施された平成17年「科学技術研究調査」をもとに、使用組織別(注1)に述べることとする。

●企業等(注2)
 平成16年度に研究を実施した企業等は約2万4,000社で、産業別で見ると、製造業が72.0パーセントと大部分を占めている。製造業の中では、金属製品工業、機械工業、電気機械器具工業等の割合が大きい。
 平成16年度における企業等の研究費は、対前年度比で0.9パーセント増の11兆8,673億円で、我が国の研究費総額の70.1パーセントを占めている。
 研究費の負担源については企業等の負担が大部分を占めており、政府の負担は1.3パーセントと非常に少ない。
 また、企業等から特殊法人・独立行政法人を除いた企業の研究費を資本金階級別に見ると、資本金100億円以上の企業が71.4パーセントを占めており、研究費は大企業に集中している。前年度からの伸び率を見ると、資本金1億円以上の企業は増加しているが、資本金1億円未満の企業は減少している(第2-1-24表)。

第2-1-24表企業の資本金別研究費の伸び率と構成比

●非営利団体(注3)
 非営利団体の平成16年度における研究費の負担源について見ると、政府負担と民間負担がほぼ等しくなっている。また、研究費総額は2,988億円で、我が国の研究費総額の1.8パーセントを占めている(第2-1-25図)。

●公的機関(注4)
 公的機関の平成16年度における研究費の負担源について見ると、政府が大部分を負担しており、民間の負担は1.0パーセントと非常に少ない。
 また、公的機関の研究費総額は、対前年度比で2.6パーセント増の1兆4,975億円で、我が国の研究費総額の8.8パーセントを占めている。機関別に見ると、前年度に比べ、国営研究機関及び特殊法人・独立行政法人で増加、公営研究機関で減少した(第2-1-25図)。

第2-1-25図非営利団体・公的機関の研究費の推移

注1  我が国の研究活動は総務省統計局「科学技術研究調査報告」に従い、「企業等」、「非営利団体」、「公的機関」、「大学等」に分類して述べることとする。なお、本節において、研究費の負担者としての「政府」には国・公立大学、「民間」には私立大学が含まれる。
注2  法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上、昭和50年度以降昭和53年度までは300万円以上、昭和54年度以降平成5年度までは500万円以上、平成6年度以降は1,000万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人・独立行政法人をいう。企業等に含まれる特殊法人・独立行政法人は、以下の公的機関に含まれる研究専門のものを除く。
注3  財団法人、社団法人等、研究を行うことを目的とする民間の営利を目的としない法人、団体等をいう。
注4  国営、公営の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人・独立行政法人をいう。

●大学等(注)
 大学等の平成16年度における研究費の負担源について見ると、政府負担が約5割となっている。また、大学等の研究費総額は、対前年度比で0.3パーセント増の3兆2,740億円で、我が国の研究費総額の19.3パーセントを占めている。
 国公私立別、自然科学部門での学問分野別に研究費の推移を見ると、国公私立別では、公立大学、私立大学で前年度に比べ増加している。また、学問分野別では、前年度に比べ、農学、保健で増加し、理学、工学で減少した(第2-1-26図)。

第2-1-26図大学等の研究費の推移

 大学の学部(大学院の研究科を含む。)、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学共同利用機関、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター及び独立行政法人メディア教育開発センターをいう。

前のページへ 次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ