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第5節■産業別研究費

●産業別研究費
 各国の統計の調査範囲が異なっており、単純な比較は困難であるが、主要国の産業構造が、製造業からサービス業への移行を示す中で、各国とも1980年代後半からサービス部門の研究費の割合が増加している。中でも米国や英国は高い値を示している(第2-1-22図)。

第2-1-22図研究費総額に占めるサービス業の割合

●製造業の業種別研究費
 主要国の製造業における研究費の上位6業種を見ると、各国とも国際競争の激しい電子機器工業、自動車工業、医薬品工業で高い割合を示している。また、各国の上位3業種について見ると、日本では情報通信機械器具工業、自動車工業、電気機械器具工業で48.0パーセント、米国では化学工業、精密機械工業、自動車工業で49.6パーセント、ドイツでは自動車工業、その他機械工業、電子機器工業で55.4パーセント、フランスでは自動車工業、電子機器工業、医薬品工業で47.9パーセント、英国では医薬品工業、航空・宇宙工業、自動車工業で57.6パーセントを占めている。このように、各国とも研究費が上位の業種に集中している(第2-1-23図)。

第2-1-23図主要国の製造業の業種別研究費

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