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第4節■性格別研究費

 基礎研究、応用研究、開発研究のいわゆる研究の性格区分(注)も国によりその区分けが異なっていること等から単純な比較は困難であるが、研究費の性格別構成比の統計数値は、その国の研究活動の状況をおおむね反映している。

 性格区分:  総務省統計局「科学技術研究調査」では、性格別研究を以下のように定義している。
   基礎研究:  特別な応用、用途を直接的に考慮することなく、仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究。
   応用研究:  基礎研究によって発見された知識を利用して、特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や、既に実用化されている方法に関して、新たな応用方法を探索する研究。
   開発研究:  基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究。

 主要国のうち近年の統計数値が得られる、日本、米国、ドイツ及びフランスにおける研究費の性格別構成比を見ると、フランス及びドイツは基礎研究の割合が大きく、我が国は基礎研究の割合が低い(第2-1-18図)。

第2-1-18図主要国の研究費の性格別構成比

 主要国の基礎研究の割合の推移を見ると、我が国は、1998年度(平成10年度)から微増傾向で推移してきたが、2004年度(平成16年度)は減少となった。米国では、若干の変動はあるものの1986年度(昭和61年度)以降は増加傾向にある(第2-1-19図)。
 我が国の組織別研究費の性格別割合を見ると、それぞれの組織としての性格がはっきりと示されている。企業等においては、企業活動としての立場から開発研究の割合が極めて大きく、近年その傾向が強まってきている。一方で、大学等では基礎研究や応用研究に重点を置いており、また、非営利団体・公的機関についてはこの中間的な値を示している(第2-1-20図、第2-1-21図)。

第2-1-19図主要国の基礎研究費の割合の推移

第2-1-20図我が国の組織別研究費の性格別構成比(平成16年度)

第2-1-21図企業等の使用研究費総額に占める開発研究費の割合の推移

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