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第3節■研究者1人当たりの研究費

 研究者1人当たりの研究費は研究者の対象の取り方、調査方法の相違、為替レート等から単純な比較は困難であるが、主要国における統計をもとに見ると、我が国はIMF為替レートによる邦貨換算では4番目、OECD購買力平価換算では最も少ない値となっている(第2-1-14図)。

第2-1-14図主要国の研究者1人当たりの研究費

 我が国の研究者1人当たりの研究費は、近年は2,200万円前後で推移している。
 また、平成16年度における研究者1人当たりの研究費を組織別に見ると、人件費以外の研究費の割合が高い公的機関、非営利団体では高く、人件費以外の研究費の割合の低い大学等では低くなっている(第2-1-15図)。
 大学等の教員1人当たりの研究費を見ると、人件費以外の費目の割合が高い国立大学が最も大きく、次いで私立、公立となっている。また、学問別(学部別)では理学、工学、農学、保健の順となっている(第2-1-16図)。

第2-1-15図我が国の研究者1人当たりの研究費の推移

第2-1-16図大学等の教員1人当たりの研究費(平成16年度)

●業種別の研究者1人当たりの研究費
 企業等の研究者1人当たりの研究費を業種別に見ると、上位5業種は、大型の機械、装置、施設等の有形固定資産購入費の割合が高い通信業が最も多く、次いで医薬品工業、放送業、運輸業、自動車工業が続いている(第2-1-17図)。

第2-1-17図業種別の研究者1人当たりの研究費(上位5業種)(平成16年度)

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