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第1章 研究費

第1節■研究費総額

●主要国の研究費の推移
 研究費(注)の数量的国際比較については、国により統計の内容や調査方法等に差異があり、単純な比較は難しいが、おおよその傾向を見るための指標として主要国等の研究費を比較すると、米国が最も大きく、IMF為替レート換算で32.9兆円(OECD購買力平価換算では、39.5兆円)、次いでEU-25がIMF為替レート換算で24.6兆円(OECD購買力平価換算では、29.5兆円)、そして日本が16.9兆円(専従換算値では15.8兆円)で続いている(第2-1-3図)。

 研究費の定義:総務省統計局「科学技術研究調査」では、「研究」を「事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために、又は、既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう」と定義しており、この活動に係るすべての支出(人件費、原材料費、有形固定資産購入費等)が研究費とされる。

第2-1-3図主要国等の研究費の推移

●研究費の実質の伸び
 主要国等について、実質研究費を算出し、その伸びについて比較する。この10年程度の動向を見ると、主要国では米国、日本、ドイツ(注)で伸びが大きくなっているほか、中国、韓国が驚異的な伸びを見せている。我が国は、民間企業の研究開発投資の拡充等を反映し、1995年度(平成7年度)から10年連続で増加している(第2-1-4図)。

 ドイツ:第1章及び第2章におけるドイツとは、1990年度までは旧西ドイツのことであり、1991年度以降は統一ドイツのことである。また第3章におけるドイツは、1990年までは、西ドイツと東ドイツを足し合わせたものである。

第2-1-4図2000年度を100とした主要国等の実質研究費の推移

●研究費の対国内総生産比
 国全体の研究開発投資の水準を示すものとして、研究費の国内総生産(GDP)に対する比率を見ると、1990年代に入って主要国各国で比率の低下が見られたが、我が国や米国においては1995年度(平成7年度)から、ヨーロッパ諸国においてもやや遅れて増加に転じている。また、我が国は依然として、主要国中で最高水準を維持しており、平成16年度における研究費の対GDP比は3.41パーセント(専従換算では3.18パーセント)となっている(第2-1-5図)。

第2-1-4図主要国等における研究費の対国内総生産(比)の推移

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