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第3章 これからの科学技術に求められるもの

第1節■第3期科学技術基本計画の策定

要旨
 平成18年3月に策定された第3期科学技術基本計画では、少子高齢化の急速な進展等による社会の変化や地球規模の課題等に対応するため、社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術を目指し、人材育成と競争的環境を重視することを基本姿勢として、科学技術の戦略的重点化や科学技術システム改革、理解増進活動等を実施することとしている。また、科学技術には少子高齢化の進展により変化する社会への寄与も求められており、安定的な経済成長、国民の健康面や生活安全の確保等の課題解決に取り組み、社会への貢献を図っていくこととしている。

1.背景と基本理念

●第1期・第2期科学技術基本計画の策定とその達成状況
 「科学技術創造立国」を実現するため、平成7年11月に科学技術基本法が公布された翌年には、同法の規定に基づき第1期科学技術基本計画が平成8年度〜12年度を計画期間として策定され、この間に17兆円あまりの政府研究開発投資がなされた。続いて、第2期科学技術基本計画が平成13年度〜17年度を計画期間として策定され、21兆円余りの政府研究開発投資がなされ、重点4分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料)を中心に重点的な投資が行われるとともに、科学技術システムの改革等が進展した。その結果、研究環境の改善や、優れた論文が増加する傾向が見られるなどの成果や波及効果が現れてきている。一方で、若手の自立性向上や女性が十分に能力を発揮できる環境整備等が必要とされているといった課題が残された(第1-3-1図)。

●第3期科学技術基本計画の基本姿勢、理念と政策目標
 平成18年3月に策定された第3期基本計画では、世界的な科学技術競争の激化、少子高齢化の進展、安全と安心の問題や、環境問題等の地球的課題への科学技術の役割に対する国民の期待の高まりと、他方で見られる国民の科学技術への関心低下を踏まえて、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」、「人材育成と競争的環境の重視−モノから人へ、機関における個人の重視」の2点を基本姿勢としている。
 また、第3期基本計画では、第2期基本計画の掲げる三つの理念(人類の英知を生む、国力の源泉を創る、健康と安全を守る)を基本的に継承しながら、社会・国民への説明責任を果たしつつ、科学技術の成果を還元していくという視点に立ち、理念の実現のために科学技術政策が目指すべき具体的な政策目標として六つの大目標(飛躍知の発見・発明、科学技術の限界突破、環境と経済の両立、イノベーター日本、生涯はつらつ生活、安全が誇りとなる国)を明示しており、目標に向けた施策展開を図るとともに、施策効果の評価を行っていくこととしている。
 さらに、我が国の財政事情が主要先進国中で最悪の状況となっており、歳出・歳入一体の財政構造改革を推進することが不可欠の課題となっている中、第2期基本計画期間までの科学技術の振興の努力を継続していくとの観点から、政府研究開発投資について、第3期基本計画期間中も対GDP比率で欧米主要国の水準を確保することが求められており、この場合、総額の規模を約25兆円とすることが必要であるとされている(第3期基本計画期間中に政府研究開発投資の対GDP比率が1パーセント、同期間中のGDPの名目成長率が平均3.1パーセントを前提としている。)。
 このような観点を踏まえ、毎年度の予算編成に当たっては、今後の社会・経済動向、科学技術の振興の必要性等や、第2期基本計画期間中に比べて更に厳しさを増している財政事情を踏まえ、基本計画における科学技術システム改革の着実な実施により政府研究開発投資の投資効果を最大限発揮させることを前提として、基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の確保を図っていくものとしている。

第1-3-1図政府研究開発投資の推移(予算ベース)

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