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第1章 少子高齢社会の現状と科学技術の課題

第1節■少子高齢社会の現状と予測

要旨
 我が国の人口は、少子高齢化の影響により予測より2年早く平成17年には減少に転じ、今後も長期的に減少を続けるものと予測されている。
 世界全体としては今後とも人口増加が続くが、主要先進国やアジアの諸国の中には、近い将来、人口減少に転じる国もあると予測されており、我が国はこれらの国々に先んじて人口減少と少子高齢化という課題に直面したことになる。

●人口減少社会の始まり
 平成17年12月に公表された2005年(平成17年)人口動態統計・年間推計によると、同年の日本人の出生数は106万7,000人、死亡数は107万7,000人で、差し引き1万人の「自然減」となる見込みである。
 また、国勢調査(速報)による2005年(平成17年)10月1日現在の総人口は、1億2,776万人であり、2004年10月1日現在の推計人口1億2,778万人から2万人の減少となった。
 我が国の総人口が前年を下回ったのは、戦後初めてのことであり、国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月推計(中位推計)において人口減少が始まると予測されていた2007年より2年早く我が国は人口減少社会を迎えた(第1-1-1図)。

第1-1-1図我が国の人口構造の推移

●少子化・高齢化の進展
 人口減少の直接の原因は、出生数の減少と高齢化に伴う死亡数の増加である。
 出生数について見ると、我が国においては第2次ベビーブームの1974年(昭和49年)以降、減少傾向が続いており、合計特殊出生率(注)も2004年で1.29と過去最低を記録し、欧米諸国と比較しても著しい少子化が進行している。

 その年次の15〜49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

 また、少子化とともに平均寿命の伸びも進み、65歳以上人口の比率で示される高齢化率は1970年代以降急速に上昇した。1994年には「高齢社会」といわれる14パーセントを超え、2004年10月には19.5パーセントと先進諸国を上回る高齢社会となっている。
 我が国の高齢化は、その水準が高いこととともに、諸外国と比較しても速度が極めて早いことが特徴である。また、国連の推計により、将来の高齢化率を諸外国と比較してみても、我が国は今後とも諸外国を上回る速度で高齢化が急速に進行すると予測されている(第1-1-2図)。

第1-1-2図主要国の65歳以上人口比率

●日本と世界の人口の将来推計
 国立社会保障・人口問題研究所の推計(2002年1月中位推計)によれば、我が国の人口は、今後減少を続け、2050年(平成62年)には、約1億59万人になると予測されている。その時点での65歳以上人口の比率は35.7パーセント、14歳以下の年少人口の比率は、10.8パーセントと、高齢者が子どもの3倍以上という超少子高齢社会が出現することが予測されている(第1-1-1図)。
 また、国連の2004年推計によれば、世界全体の人口は増加が続くことが予測されているが、増加率は減少し、主要先進国ではイタリア、ドイツは2010年代、フランスは、2040年代に人口減少に転じると予測されている。また、アジアでは韓国は我が国以上に急速な人口減少が予測され、中国は2030年代、タイも2040年代には人口減少を迎えることが予測されている。我が国はこれらの国々に先んじて、自国人口の減少と少子高齢化という課題に直面したことになる(第1-1-3図)。

第1-1-3図主要先進国、アジアの年平均人口伸び率推計(1955年〜2050年)

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