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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章 科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(4)  国際的なプログラムへの取組


(ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)の推進)

 本プログラムは,生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進するため,1987年(昭和62年)6月のベネチアサミットにおいて我が国が提唱したプログラムであり,G7各国(日本,米国,ドイツ,フランス,英国,イタリア,カナダ),EU及びスイスが支援している。国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構(HFSPO)が,「異なる大陸間での国際協力」,「ライフサイエンスと他の分野との学際性」及び「若手重視」の原則に基づき,国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費等の助成(フェローシップ)及び国際的な研究集会(ワークショップ)の開催等を実施している。本プログラムは,研究グラント受賞後9人の研究者がノーベル賞を受賞しているなど,内外から高く評価されており,我が国は本プログラムの提唱以来,積極的な支援を行っている。

(国際科学技術センター(ISTC( ))における協力)

 旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器等に関係した科学者及び技術者に平和的活動に従事する機会を与えること,旧ソ連邦諸国内及び国際的な技術問題の解決に寄与すること等を目的として,1994年(平成6年)3月,日本,米国,EU(当時EC),ロシアの4極によって「国際科学技術センター(ISTC)」が設立された。

 同センターの目的を達成するため,これまでに,計約6億ドル分の具体的プロジェクトの開始が承認され,延べ約5万1,000人以上の研究者がその研究活動に従事してきている。

 旧ソ連邦諸国の科学技術は高度で独自性が高いものがあることから,民間企業等(パートナー)が支援するプロジェクトも増加してきている。

 また,企業を含む新たな参加者(パートナー)の拡大,地球規模の問題解決に貢献するプロジェクトの実施についても積極的に取り組んでいく方針である。


■注 ISTC:International Science and Technology Center

(国際宇宙ステーション計画)

 国際宇宙ステーション計画は宇宙基地協力協定に基づき,日本,米国,欧州,カナダ,ロシアの5極15か国が参加し,低軌道(高度約400km)の地球周回軌道上に有人の宇宙ステーションを建設し,本格的な宇宙環境利用や有人宇宙活動の展開のための基盤の整備を目指すものである。

 国際宇宙ステーションは1998年(平成10年)11月に軌道上での組立てを開始し,2000年(平成12年)11月からは第1次搭乗員による長期滞在が開始されている。我が国は,現在ほぼ開発が終了している独自の実験棟(JEM,愛称「きぼう」)を持って本計画に参加している。日本人宇宙飛行士も長期間にわたり滞在することとなっている。しかし,2003年(平成15年)2月に発生した,スペースシャトル・コロンビア号の事故を受け,国際宇宙ステーション計画に参加する各極間で,今後の進め方に係る協議を行っている。

(ITER(国際熱核融合実験炉)計画)

 ITER計画は,米ソ両首脳による平和利用の核融合研究開発の国際協力による推進の提唱(1985年(昭和60年))を発端とし,人類の恒久的なエネルギー源の一つとして期待されている核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証することを目的として,国際協力によりトカマク型の核融合実験炉の開発を目指した計画である。現在,共同実施協定の策定,サイトの選定,費用分担等に関して,日本,中国,EU,韓国,ロシア,米国の6極で政府間協議を実施している。政府間協議はこれまで9回開催されており,サイト候補地として六ヶ所(日本)及びカダラッシュ(フランス)が提案されている。我が国としては,総合科学技術会議の結論をもとに,国際協力によってITER計画を推進することを基本方針とし,国内誘致を視野に入れ,協議のために青森県上北郡六ヶ所村を国内候補地として提示して政府間協議に臨む旨閣議了解をしている。

(大型ハドロン衝突型加速器(LHC)計画)

 LHC計画は,欧州合同原子核研究機関(CERN)における陽子・陽子衝突型加速器計画であり,CERN加盟国と日本,米国,ロシア,カナダ,インドなどによる国際協力の下で,2007年(平成19年)の実験開始を目指して建設が進められている。

 LHCは,周長27kmにも及ぶ巨大な円形加速器であり,その円形トンネル内に超伝導磁石を並べ,陽子を逆方向に光に近い速度まで加速し,それらの陽子同士を衝突させる際に生じる膨大なエネルギー領域において,未知の粒子を発見し,物質の内部構造を探索解明することに資するものである。

 我が国においては,文部科学省(旧文部省)により検討され,学術的な意義に加え新しい産業創出につながるものとして加速器建設のための資金拠出を行うなどLHC計画の推進に貢献している。

(統合国際深海掘削計画(IODP( )))

 IODPは日米主導の下,マントル掘削をも可能にするような,深海底から最大7,000mまでの大深度の掘削能力を有する我が国の地球深部探査船と,米国掘削船との共同運用により,地球深部を探査する計画である。2003年(平成15年)4月22日には,本計画を主導する文部科学省と全米科学財団(NSF)の間で覚書が締結され,同年10月より開始された。本計画が推進されることにより,地球深部に及ぶ地層の研究が促進され,環境変動メカニズム及び地震等の地殻変動メカニズムの解明等に貢献するほか,未知の生命圏や新資源の探求が期待されている。

 地球深部探査船については,1999年(平成11年)から基本設計を開始し,翌々年から建造に着手した。その後,2002年(平成14年)1月に岡山県玉野市で,同掘削船を「ちきゅう」と命名して進水式が行われた。


■注 IODP:Integrated Ocean Drilling Program


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